和歌山県初!当社サポートで特定技能ドライバーが正式採用 ─ 【地域の物流を支える新たな一歩】
- sou takahashi
- 9月15日
- 読了時間: 12分

目次:
人手不足が続く物流業界で、和歌山県内では初めてとなる特定技能ドライバーの採用が行われました。インドネシア出身の2人が、鳥羽運送株式会社に正社員として加わり、新たなスタートを切っています。
この取り組みには、当社もサポート役として関わらせていただきました。海外人材と企業、双方にとって安心できる採用のかたちとは何か──その一つの答えが、ここにあります。
1. 採用事例の紹介
和歌山市内の鳥羽運送株式会社が、インドネシア人ドライバー2名を採用
和歌山市直川に本社を構える鳥羽運送株式会社が、県内で初めて特定技能の在留資格を持つ海外人材ドライバーを採用しました。今回迎え入れたのは、インドネシア出身のイプトゥ スクマ マハディタさんとギナン ジャル プディアントさんの2名です。
鳥羽運送株式会社は、地場密着の運送企業として地域の物流を支えてきましたが、近年の人材確保の難しさを受け、新たな採用の可能性として「特定技能」制度の活用を検討。多くの選考と面談を経て、熱意と適性を兼ね備えた2名の採用を決断しました。
異文化への理解を深め、教育体制を整えたうえでの採用という点で、地域企業としての先進的な取り組みとも言えるこの事例は、今後のモデルケースとして注目されています。
2人は特定技能の在留資格を取得し、正社員トラックドライバーとして活躍へ
採用された2名は、いずれも「特定技能1号(自動車運送業)」の在留資格を取得しており、日本の労働法に基づく正社員として雇用されます。これは単なるアルバイトや短期就労ではなく、企業の一員として安定した働き方を実現できる雇用形態です。
この制度を通じて、海外人材が日本の物流現場で即戦力として活躍できるようになったことは、業界にとって大きな進展です。特定技能の在留資格を取得するには、実技試験と日本語能力試験に合格する必要があり、2人はその条件を満たして来日しています。
今後は配送業務だけでなく、企業内での安全教育や地域の交通ルールへの理解なども含め、さらなるスキルアップが期待されています。働きながら経験を積み、長期的に戦力として育っていく姿が想定されています。
辞令交付式の様子と本人のコメント
採用決定を受けて、鳥羽運送株式会社では入社式と辞令交付式が執り行われました。式では、代表取締役社長の鳥羽弘基氏から2名に辞令が手渡され、新たな一歩を踏み出す瞬間を、関係者一同が温かく見守りました。

イプトゥ スクマ マハディタさんは、「トラックの運転が好きで、長距離にも挑戦したい。いろいろな経験を積みたい」と語り、物流の現場で幅広く活躍する意欲を見せてくれました。
一方、ギナン ジャル プディアントさんは、「日本の働き方を学びたい。将来インドネシアに戻って、その経験を活かして自分の仕事を始めたい」と、長期的な目標を語ってくれました。
式後のインタビューでは、緊張しながらも誇らしげな笑顔を見せており、企業側・本人双方にとって、希望に満ちたスタートとなりました。このような丁寧な受け入れと心の通った交流が、海外人材の定着と活躍の鍵を握っています。
2. 採用の背景

日本の物流業界が直面する深刻な人手不足
日本の物流業界は、今まさに人手不足の深刻な局面を迎えています。特に中小の運送会社を中心に、トラックドライバーの確保が難しくなっており、日々の配送業務にも影響が出はじめています。
背景には、少子高齢化による労働人口の減少があり、特に若手人材の確保が困難です。また、長時間労働や不規則な勤務形態といった業界特有の労働環境も、ドライバー志望者を遠ざける要因となっています。
具体的には、2024年から施行される労働時間の上限規制(いわゆる「2024年問題」)により、既存のドライバーの稼働時間が制限されることになりました。これにより、さらに多くの人材を確保しなければ物流網が維持できないという状況が生まれています。
このまま対策が取られなければ、商品の配送遅延やコスト上昇が日常化する恐れもあるため、業界全体として新しい人材確保の仕組みが求められているのです。
「特定技能」制度とは
「特定技能」制度とは、日本国内の深刻な人手不足を補うために、一定の専門性と日本語能力を備えた海外人材労働者を対象とした在留資格制度です。2019年4月に創設され、従来の技能実習制度とは異なり、即戦力としての就労が可能となっています。
この制度の大きな特徴は、「特定産業分野」に該当する業種であれば、海外人材が実務に従事できる点です。業種ごとに定められた技能試験と、日本語能力試験(もしくは同等の要件)に合格することで在留資格が与えられます。
また、特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、「1号」は最長5年までの就労が可能で、家族の帯同は認められていません。一方、「2号」ではより高度な技能が求められる代わりに、長期滞在や家族の帯同も可能となります(対象分野は限定的)。
導入から数年が経ち、海外人材労働者と企業の双方にとってメリットの大きい制度として注目されており、適切な運用と支援体制があれば、非常に効果的な人材確保の手段となります。
特定技能 運送業分野社員採用について
2024年4月より「自動車運送業」も対象分野に追加
これまで「特定技能」の対象には含まれていなかった「自動車運送業」が、2024年4月から正式に追加されました。この追加は、物流業界にとって非常に大きな意味を持ちます。
長年、トラックドライバー不足は業界共通の課題でしたが、海外人材の受け入れが制度上できないため、企業は国内人材に依存せざるを得ませんでした。今回の対象分野拡大により、ついに「海外人材ドライバーの採用」が現実的な選択肢となったのです。
これにより、特定技能の在留資格を持つ海外人材が、正社員として日本の道路を走る時代が本格的に始まりました。ただし、運転免許の取得や交通ルールの理解、日本語での意思疎通が求められるため、採用には慎重な準備とサポート体制が不可欠です。
制度としての門戸が開かれた今、次に求められるのは「受け入れる側の覚悟と体制」です。企業がしっかりとした受け入れ環境を整えることで、この制度は業界の未来を変える大きな力となるでしょう。
3. 当社のサポート内容

特定技能人材の紹介からビザ申請、マッチング、研修支援まで一貫してサポート
当社では、特定技能人材の採用を考える企業に対して、単なる人材紹介にとどまらず、採用プロセス全体をトータルで支援しています。採用前のマッチングはもちろん、ビザの申請手続き、入国準備、そして入社後の研修・定着支援までをワンストップで対応しています。
特に初めて海外人材を採用する企業にとっては、在留資格の申請や書類準備の煩雑さ、文化や言語の違いに対する不安がつきものです。こうした不安を取り除くため、当社では専任の担当者が企業ごとに対応し、スムーズな導入をサポートしています。
また、来日前の段階で日本語や業務知識の研修を実施しているため、企業側は即戦力として安心して迎え入れることができます。採用後も定期的なフォローや相談対応を行っており、「採った後も支えてくれる」という点で高い評価をいただいています。
特定技能 運送業分野社員採用について
今回の成功事例のポイント
今回の鳥羽運送株式会社での採用成功には、いくつかの重要な要素が重なっています。
成功要因 | 内容 |
企業側の前向きな姿勢と準備 | 文化や業務への柔軟な理解、教育体制の整備によりスムーズな受け入れが実現 |
人材の高いモチベーション | 日本の働き方を学びたい、将来に活かしたいという明確な目的意識と積極性 |
当社のサポート体制 | ビザ申請、生活支援、研修などを通じて企業と人材をつなぐ橋渡し役を担ったこと |
こうした三位一体の体制が整っていたからこそ、今回の事例は「ただの採用」ではなく、「定着と成長を見据えた採用」として成功したのです。
鳥羽運送株式会社 代表取締役社長のコメント
今回の採用にあたり、鳥羽運送株式会社 代表取締役社長の鳥羽弘基氏は、次のように語っています。
「物流業界はどこも人手不足が続いており、特に2024年問題や将来の人口減少を見据えると、今から手を打たないと間に合わないという危機感がありました。海外人材の採用は初めてでしたが、教育をしっかりすれば、日本人と同じように高いクオリティで働いてくれると信じて、今回の採用に踏み切りました。」
さらに、現場での受け入れ体制についても触れ、「社内でも言語や文化の違いを理解し合う雰囲気が育ちつつあり、今回の採用が職場全体の成長にもつながっている」と前向きな手応えを感じている様子でした。
このように、トップ自らが先頭に立って取り組んだことが、成功の大きな要因となっています。企業文化そのものが変わり始めていることを実感させられる、非常に印象的なコメントでした。
4. 今後の展望

海外人材の活用は企業の未来を切り拓く選択肢に
企業が持続的に成長していくためには、これまでの採用手法だけに頼らず、新たな人材活用の道を開いていく必要があります。その中でも、海外人材の採用は大きな可能性を秘めた選択肢の一つです。
特定技能をはじめとする在留資格制度の整備により、今や海外人材が専門性を活かして日本企業で活躍することが当たり前になりつつあります。語学力や文化の違いに不安を感じる方もいるかもしれませんが、実際には高い意欲と順応性を持った人材が多く、社内の雰囲気や仕事の質にも良い変化をもたらすことがあります。
具体的には、職場の多様性が進むことで、社員同士のコミュニケーションが活性化し、新しい視点や発想が生まれやすくなるというメリットもあります。今後、採用市場がますます厳しくなる中で、海外人材の活用は、企業の未来を切り拓く一手となるはずです。
和歌山県内での先進事例として注目
今回の鳥羽運送株式会社による特定技能社員ドライバーの採用は、和歌山県内では初の試みであり、他の企業や自治体からも大きな関心が寄せられています。このような先進事例が生まれることは、地域全体にとっても非常に意義のある出来事です。
前述の通り、物流業界は人手不足の課題を抱えていますが、その解決に向けて実際に行動を起こした企業が出てきたことで、今後の流れが変わる可能性があります。
「自社でも取り組んでみたい」と感じる経営者が現れることで、和歌山県内における海外人材受け入れの気運は、さらに高まるでしょう。
また、地域住民との共生や文化的な交流の中で、海外人材が地域に根付き、地域の活性化にもつながることが期待されています。採用するだけでなく、その人たちが「ここで働いてよかった」と思える環境づくりが、地域全体の未来を豊かにしていくのです。
今後も地域社会と企業を支える人材支援を推進
当社は、単なる人材紹介会社ではありません。私たちは、地域社会と企業、そして海外人材との間に橋をかける「パートナー」として、長期的な視点で支援を行っています。
今回のような成功事例が生まれた背景には、制度理解や法的手続きだけでなく、企業の「想い」に寄り添うサポート体制がありました。誰かに紹介された人材を送るだけではなく、「この企業で、この人が安心して働ける環境を整える」ことを使命とし、地道に取り組んできた結果が実を結んだと考えています。
今後も、より多くの企業が特定技能人材の活用にチャレンジできるよう、説明会や相談会の実施、現場研修の支援、さらには生活面でのフォローにも力を入れてまいります。地域に必要とされ、企業に信頼され、海外人材にとって頼れる存在であり続けること。それが、私たちの目指す人材支援のかたちです。
紹介実績として

2025年度中150名、2026年度1,000名、2027年度2,000名
1年で1,000名ずつ紹介していけるようにしていき、
現地での学校もドライバー専属の授業クラスを設けさらに日本へ紹介できる方々を増やしていきます。
特定技能 運送業分野社員採用について
5. まとめ

和歌山県で初となる「特定技能」トラックドライバーの採用事例は、物流業界が直面する人手不足に対する有効な打ち手として、大きな注目を集めています。今回、鳥羽運送株式会社がインドネシア人2名を正社員として迎え入れることができた背景には、企業の柔軟な姿勢と、当社による一貫したサポート体制がありました。
海外人材の活用は、単に労働力を補うものではなく、新しい風を職場に吹き込み、企業文化や地域社会にポジティブな変化をもたらす可能性を秘めています。実際に、今回採用された2人の真摯な姿勢や成長意欲は、社内外に良い影響を与えはじめています。
私たちは、今後もこうした成功事例を一つでも多く生み出すべく、企業と人材、そして地域社会の架け橋として、丁寧で誠実な支援を続けてまいります。今この瞬間も、新たな一歩を踏み出そうとしている企業の力になれるよう、日々取り組んでいます。海外人材の可能性を信じる皆さまとともに、これからの未来を築いていけることを願っています。
特定技能に強い登録支援機関 GLORY OF BRIDGE
GLORY OF BRIDGEは、特定技能の分野で高品質な海外人材の紹介・支援を行う登録支援機関です。これまでに580名以上の特定技能社員の採用を成功させており、ビザ申請の認定率は100% という確かな実績を誇ります。
特に インドネシアやベトナムに自社の送り出し機関を持つため、現地での人材確保から日本での定着支援まで、一貫したサポートを提供できます。また、24時間対応の多言語サポートを実施し、入社後のトラブルや不安を解消。こうした充実したフォロー体制により、他社と比べ4分の1の低離職率を実現しています。
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