【特定技能ドライバー採用完全ガイド】運送業の人手不足を解決する外国人採用の全手順
- sou takahashi
- 11月8日
- 読了時間: 17分
目次：
日本の運送業界は今、深刻な人手不足に直面しています。全日本トラック協会の調査によれば、トラックドライバーの有効求人倍率は2倍を超え、特に若年層の就業者数は年々減少の一途をたどっています。
さらに、2024年4月からスタートした「働き方改革関連法」、いわゆる「2024年問題」により、ドライバーの時間外労働時間が年960時間に制限されました。この規制により、従来と同じ配送量を維持するためには、より多くのドライバーを確保する必要に迫られています。
こうした状況を打開する選択肢として注目されているのが、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用です。2024年3月に閣議決定され、同年12月から運用が開始された「特定技能（自動車運送業分野）」は、運送業界の人手不足解消の切り札として期待されています。
本記事では、特定技能ドライバー制度の全体像から、実際の採用プロセス、企業側の要件、成功のポイントまで、運送会社の経営者・人事担当者が知っておくべき情報を網羅的に解説します。
1.まず知っておきたい特定技能制度の基本
特定技能1号とは
特定技能制度は、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるために2019年に創設された在留資格です。
特定技能1号の主な特徴：
在留期間：通算で最長5年間
技能水準：各分野の業務に必要な技能・知識を有していることが必要（試験等で確認）
日本語能力：基本的な日常会話レベル以上（N4程度またはJFT-Basic）
家族帯同：原則として認められない
転職：同一分野内であれば可能
従来の技能実習制度が「国際貢献」を目的としていたのに対し、特定技能制度は明確に「人手不足の解消」を目的としている点が大きな違いです。これにより、より実務的で即戦力となる人材の受け入れが可能になりました。
自動車運送業分野の3つの業務区分
特定技能「自動車運送業分野」には、以下の3つの業務区分が設定されています。
1. トラック運転者区分
貨物自動車運送事業における事業用自動車の運転業務
荷物の積み込み・積み下ろし、配送、伝票処理などの付随業務も含む
必要な免許：第一種運転免許（普通・準中型・中型・大型）
2. タクシー運転者区分
一般乗用旅客自動車運送事業における事業用自動車の運転業務
旅客の接客、運賃精算、予約対応などの付随業務も含む
必要な免許：第二種運転免許（普通）
3. バス運転者区分
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業における事業用自動車の運転業務
旅客の接客、案内、安全確認などの付随業務も含む
必要な免許：第二種運転免許（中型・大型）
各区分において、事業用自動車の運転に加えて、それに付随する業務全般に従事させることが可能です。これにより、一般的な日本人ドライバーと同様の業務範囲で活躍してもらうことができます。
特定技能2号への移行可能性
現在、自動車運送業分野では特定技能1号のみが運用されていますが、将来的には特定技能2号への移行も検討される可能性があります。特定技能2号は在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も可能となるため、より長期的な雇用計画を立てることができるようになります。
2.特定技能ドライバーになるための条件
必須要件一覧
外国人が特定技能ドライバーとして日本で働くためには、以下の要件を満たす必要があります。
基本要件：
年齢：試験受験日において満17歳以上であること
特定技能評価試験：自動車運送業分野特定技能1号評価試験に合格していること
日本語能力：以下のいずれかの要件を満たすこと
日本語能力試験（JLPT）N4以上に合格
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）で一定以上の成績
運転免許：日本の第一種または第二種運転免許を取得していること
運転免許取得のプロセス
特定技能ドライバーの採用において最も重要なプロセスの一つが、日本の運転免許の取得です。
海外で運転免許を取得している場合：
多くの場合、外国人候補者は母国で既に運転免許を取得しています。この場合、日本の運転免許への「切替」手続きが可能です。
特定活動55号で入国
日本の運転免許を持たない外国人は、まず「特定活動55号」の在留資格で入国します
この期間中に日本の運転免許を取得することが前提となります
免許切替の手続き
母国の運転免許証を日本の免許に切り替える手続きを行います
国によっては実技試験が免除される場合もあります
一般的には、知識確認（学科試験に相当）と技能確認（実技試験）が必要です
免許取得までの期間
トラック運転者：最長6ヶ月
タクシー・バス運転者：最長1年
初任運転者研修の受講
運転免許取得後、実際に業務を開始する前に「初任運転者研修」を受講する必要があります
研修内容：安全運転の基本、日本の交通法規、車両の日常点検、事故時の対応など
特定技能1号への在留資格変更
日本の運転免許を取得し、初任運転者研修を修了したら、「特定活動55号」から「特定技能1号」への在留資格変更申請を行います
許可が下りれば、正式に特定技能ドライバーとして最長5年間就労が可能になります
💡 参考記事外国人ドライバーの運転免許取得について、より詳しい手順や注意点については、外国人ドライバーの免許取得までの流れ【特定技能ドライバー向けガイド】で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
試験内容の概要
実施機関：一般財団法人日本海事協会（ClassNK）が試験を実施しています。
試験の構成：
学科試験：自動車運送業に関する基礎知識、日本の交通法規、安全運転の知識など
実技試験：実際の運転技能の確認（業務区分に応じた車両での試験）
試験の難易度：試験は、実際の業務で必要となる基本的な知識と技能を確認するものです。母国で運転経験があり、適切な準備をすれば合格は十分に可能なレベルとされています。
受験資格と申込方法：
試験は日本国内および一部の海外（インドネシア、フィリピン、ベトナムなど）で実施されています
申込みは一般財団法人日本海事協会のウェブポータルから行います
受験料や試験日程は公式サイトで確認できます
3.特定技能ドライバーを雇用するための企業要件
基本的な受入要件
特定技能ドライバーを受け入れるためには、企業側も一定の要件を満たす必要があります。
1. 事業許可の保有
道路運送法第2条第2項に定められた「自動車運送事業者」として正式に許可を得ていることが必須条件です
単に倉庫業を営んでいるだけでは受け入れができません
2. 働きやすい職場認証制度の認証取得（推奨）
国土交通省が実施する「働きやすい職場認証制度」の認証を取得していることが推奨されます
この認証は、労働環境の改善に積極的に取り組んでいる運送事業者を認定するものです
認証取得は必須ではありませんが、外国人材の採用において有利に働きます
3. 自動車運送業分野特定技能協議会への加入
特定技能外国人を受け入れた事業者は、受入れ開始後4ヶ月以内に協議会に加入する義務があります
協議会では、制度の適正な運用や外国人材の保護に関する情報共有が行われます
雇用条件と待遇
特定技能外国人の雇用条件は、日本人労働者と同等以上でなければなりません。
報酬：
同じ業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬を支払う必要があります
「外国人だから安く雇える」という考え方は法律違反となります
地域や業務内容に応じた適正な賃金設定が求められます
社会保険・労働保険：
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険への加入が必須です
加入手続きは日本人労働者と同様に行います
労働時間管理：
労働基準法に基づいた適切な労働時間管理が必要です
時間外労働については36協定の締結が必要です
働き方改革関連法による規制（年960時間上限）も当然適用されます
支援体制の整備
特定技能外国人を受け入れる企業には、「支援計画」の策定と実施が義務付けられています。
支援計画に含まれる主な内容：
事前ガイダンス（雇用契約締結後、入国前の情報提供）
出入国時の送迎
住居確保・生活に必要な契約支援
生活オリエンテーション（日本のルール、マナー、公共機関の利用方法など）
日本語学習の機会提供
相談・苦情への対応
日本人との交流促進
転職支援（雇用契約解除時）
定期的な面談の実施
登録支援機関の活用：これらの支援を全て自社で行うことが難しい場合は、「登録支援機関」に委託することができます。登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録された支援の専門機関であり、企業に代わって支援業務を実施します。
💡 参考記事外国人ドライバーが来日後スムーズに生活を始めるためには、携帯電話や銀行口座の開設サポートも重要です。詳しくは日本で携帯・銀行口座を作るには？ドライバー向けガイドをご参照ください。
4.特定技能ドライバー採用の実践ステップ
採用プロセス全体像
特定技能ドライバーの採用から業務開始までは、以下のステップで進みます。
STEP1：人材の募集・選考
海外または国内在住の候補者を募集します
書類選考、面接（オンライン可）を実施します
特定技能評価試験・日本語試験の合格状況を確認します
母国での運転経験、人柄、適性などを総合的に判断します
STEP2：在留資格申請
日本の運転免許を持たない海外在住者の場合：「特定活動55号」で申請
日本の運転免許を既に持っている場合：直接「特定技能1号」で申請
必要書類の準備、地方出入国在留管理局への申請
審査期間：通常1〜3ヶ月程度
STEP3：運転免許の取得・切替
特定活動55号で入国した場合、日本の運転免許を取得します
母国の免許からの切替手続き、または教習所での取得
学科試験・技能試験の受験
免許取得までの期間：トラック最長6ヶ月、タクシー・バス最長1年
STEP4：初任運転者研修の実施
運転免許取得後、初任運転者研修を受講します
企業内または外部機関で実施（通常数日〜1週間程度）
安全運転の基本、車両点検、配送業務の流れなどを学びます
STEP5：業務開始
特定活動55号から特定技能1号への在留資格変更（免許取得済みの場合）
実際の業務に配属
OJTを通じた実務教育
定期的なフォローアップと面談
所要期間と費用の目安
海外在住者を採用する場合：
全体の所要期間：約6〜12ヶ月
募集・選考：1〜2ヶ月
在留資格申請：1〜3ヶ月
入国・免許取得：3〜6ヶ月
研修・業務開始：1ヶ月
国内在住者（既に免許取得済み）を採用する場合：
全体の所要期間：約3〜6ヶ月
募集・選考：1〜2ヶ月
在留資格変更申請：1〜3ヶ月
研修・業務開始：1ヶ月
採用にかかる主な費用項目：
人材紹介手数料（紹介会社を利用する場合）
在留資格申請関連費用（行政書士報酬など）
運転免許取得費用（教習所費用、試験受験料など）
研修費用
住居準備費用
登録支援機関への委託費用（委託する場合）
具体的な金額は、採用ルートや支援内容によって大きく異なるため、専門の紹介会社に相談することをお勧めします。
スムーズな採用のポイント
1. 事前準備を徹底する
自社の受入体制を整備しておく
必要書類のリストアップと準備
住居の確保、生活環境の整備
2. スケジュール管理を綿密に
各ステップの所要期間を見積もる
余裕を持った計画を立てる
進捗状況を定期的に確認する
3. 専門家のサポートを活用する
在留資格申請は行政書士に依頼
免許取得支援は専門の教習所や支援機関に相談
総合的なサポートは人材紹介会社の活用も検討
4. よくある落とし穴と対策
落とし穴①：書類不備による申請の遅延対策：事前に行政書士などの専門家にチェックしてもらう
落とし穴②：免許取得が想定より長引く対策：運転経験が豊富な候補者を選ぶ、事前に十分な練習期間を確保する
落とし穴③：来日後のコミュニケーション不足対策：日本語教育の継続、通訳やサポート体制の整備
5.外国人ドライバー採用がもたらす5つの価値
特定技能ドライバーの採用は、単なる人手不足の「穴埋め」ではありません。企業に多くのメリットをもたらす戦略的な人材活用です。
1. 人手不足の即効的な解消
特定技能外国人は、試験に合格し、一定の技能を持った即戦力人材です。適切な研修とサポートを行えば、短期間で戦力として活躍してもらうことが可能です。
特に、地方では日本人ドライバーの確保が極めて困難になっている地域も多く、外国人材の受け入れが事業継続の鍵となるケースも増えています。
2. 多言語対応によるインバウンド対策
訪日外国人観光客（インバウンド）が急増する中、多言語に対応できるドライバーの需要が高まっています。特にタクシーやバス事業者にとって、外国人ドライバーは貴重な戦力となります。
母国語に加えて日本語も話せる外国人ドライバーは、外国人観光客へのサービス向上に大きく貢献します。
3. 長期雇用の実現
特定技能1号では、通算で最長5年間の雇用が可能です。これは、短期的な労働力確保だけでなく、中長期的な人材育成と組織力強化につながります。
さらに、将来的に特定技能2号が導入されれば、より長期的な雇用計画を立てることができるようになります。
4. 職場の活性化
異なる文化的背景を持つ外国人材が加わることで、職場に新しい風が吹き込みます。多様性は組織の創造性を高め、コミュニケーションを活性化させます。
実際に外国人ドライバーを採用した企業からは、「職場の雰囲気が明るくなった」「日本人社員の意識も変わった」といった声が聞かれます。
5. 経営の安定化
安定的なドライバーの確保により、配送スケジュールの維持、顧客への安定したサービス提供が可能になります。これは、顧客満足度の向上、さらには売上の維持・拡大につながります。
人手不足による機会損失を防ぎ、事業の成長基盤を固めることができます。
💡 参考記事特にインドネシア人ドライバーは日本での適応力が高いと評価されています。その理由についてはなぜインドネシア人ドライバーは日本で高い親和性を発揮するのか？で詳しく解説しています。
6.成功のために押さえておくべきポイント
特定技能ドライバーの採用を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。
日本語能力とコミュニケーション対策
特定技能の要件としてN4レベルの日本語能力が求められますが、これは基本的な日常会話レベルです。業務において必要なコミュニケーションをスムーズに行うためには、継続的な日本語教育が重要です。
対策：
定期的な日本語研修の実施
業務で使う専門用語の教育
日本人社員とのコミュニケーション機会の創出
必要に応じて翻訳アプリや通訳の活用
日本の交通ルールと運転習慣の教育
日本の交通ルールや運転マナーは、国によって大きく異なります。特に以下のような点で外国人ドライバーが戸惑うケースが多く見られます。
よくある課題：
左側通行への適応（多くの国は右側通行）
一時停止の徹底（母国では比較的緩い国も多い）
狭い道路での対向車とのすれ違い
複雑な交差点や高速道路の合流
歩行者優先の意識
対策：
初任運転者研修での徹底した教育
OJTでのきめ細かな指導
安全運転マニュアルの多言語化
定期的な安全講習の実施
💡 参考記事日本の交通ルールは外国人にとって理解が難しいポイントも多くあります。日本の交通ルールで外国人ドライバーがよく間違えるポイントでは、よくある間違いと対策を紹介していますので、安全教育の参考にしてください。
文化的背景の違いへの配慮
宗教、食習慣、生活習慣など、文化的背景の違いを理解し、尊重することが大切です。
配慮すべきポイント：
宗教上の祈りの時間や食事制限（イスラム教など）
母国の祝日や習慣への理解
家族との連絡手段の確保
母国コミュニティとのつながりの支援
事故リスク管理と安全教育
外国人ドライバーに限らず、安全運転の徹底は運送事業者の最重要課題です。
リスク管理のポイント：
保険への適切な加入
事故時の対応マニュアルの整備（多言語対応）
デジタルタコグラフやドライブレコーダーの活用
定期的な安全講習と事故事例の共有
生活面でのサポート体制
業務面だけでなく、生活面でのサポートも定着には欠かせません。
サポート内容：
住居の確保と生活必需品の準備
携帯電話、銀行口座の開設支援
病院、役所などの公共機関利用サポート
日本の生活ルール・マナーの教育
困ったときの相談窓口の設置
7.専門家のサポートで採用を成功させる
ここまで見てきたように、特定技能ドライバーの採用プロセスは多岐にわたり、複雑です。制度の理解、書類の準備、免許取得支援、研修の実施、生活サポートなど、企業が独力で全てを行うのは大きな負担となります。
専門紹介会社を活用するメリット
1. 時間とコストの削減
採用にかかる時間を大幅に短縮できます
トラブルや手続きの遅延を防ぎ、結果的にコスト削減につながります
2. 適切な人材のマッチング
企業のニーズに合った候補者を紹介してもらえます
事前のスクリーニングにより、ミスマッチを防げます
3. 法令遵守のサポート
複雑な法律や制度を正確に理解し、コンプライアンスを確保できます
書類作成や申請手続きを専門家がサポートします
特ドラワークスの強み
特ドラワークスは、特定技能ドライバーに特化した業界初の専門人材紹介サービスです。運送業界の人手不足を外国人採用で根本から解決することを使命としています。
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8.まとめ：特定技能ドライバー採用で未来を拓く
運送業界の人手不足は、今後さらに深刻化することが予想されています。特定技能制度を活用した外国人ドライバーの採用は、この課題を解決する有力な選択肢です。
本記事のポイントをおさらいします：
制度の正しい理解が第一歩特定技能制度の仕組み、要件、プロセスを正確に理解することが成功の基盤です。
計画的な採用準備が重要採用から業務開始までには数ヶ月かかります。余裕を持ったスケジュールと綿密な準備が必要です。
受入体制の整備が定着の鍵日本語教育、安全教育、生活支援など、包括的なサポート体制を整えることが、外国人材の定着と活躍につながります。
専門家のサポートを活用する複雑なプロセスを確実に進めるためには、専門の紹介会社や登録支援機関の活用が効果的です。
外国人材は企業の財産特定技能ドライバーは、人手不足を補うだけでなく、組織に多様性と活力をもたらす貴重な人材です。
運送業界を取り巻く環境は厳しさを増していますが、外国人材の力を借りることで、新たな成長の道が開けます。特定技能ドライバーの採用を通じて、持続可能な経営基盤を構築し、業界の未来を一緒に切り拓いていきましょう。
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