外国人が日本で働くための法的基盤

「在留資格」とは、外国人が日本に滞在するために必要な法的な資格のことで、どのような目的で滞在できるか、そしてどのような活動が認められるかを明確にするものです。いわば、日本での「活動許可証」にあたるものであり、外国人を受け入れる日本企業にとっても非常に重要な概念です。

在留資格の基本構造

在留資格は大きく分けて以下の2つのカテゴリーに分類されます。

① 就労可能な在留資格（就労系ビザ）

こちらは、外国人が日本で働くことが目的の場合に付与される在留資格です。職種・業務内容によって細かく分類されており、主なものは以下の通りです。

• 技術・人文知識・国際業務（通称：技人国） 　▶ ITエンジニア、通訳、貿易業務、企画職など

• 高度専門職 　▶ 高度な学術的・専門的能力を有する人材（高度人材ポイント制あり）

• 特定技能1号・2号 　▶ 人手不足の業種における即戦力人材（介護、建設、外食、製造など）

• 技能実習 　▶ 技能の習得と母国への移転を目的とした制度（研修色が強い）

それぞれの在留資格は、従事できる職種・業務内容が法律で厳格に定められており、資格外の業務に従事することは原則できません。採用する企業は、その業務が該当の在留資格でカバーされるかどうかをしっかりと確認する必要があります。

② 非就労系・その他の在留資格

• 留学：原則アルバイトのみ（週28時間まで）

• 家族滞在：扶養者として滞在可能だが、就労は原則不可

• 定住者・日本人の配偶者等・永住者：幅広い活動が可能で、就労制限が少ない

これらの在留資格では、資格外活動の許可を得ることで一定の就労が可能な場合もあります。

在留資格を確認する際のポイント

企業が外国人材を採用する際には、以下の点を必ず確認する必要があります。

• 現在保有している在留資格の種類と在留期限

• 資格外活動許可の有無（必要に応じて）

• 該当職務が在留資格に合致しているかどうか

• 更新・変更の必要性とスケジュール

適切な在留資格でないまま就労させた場合、企業にも重大な法的責任が生じるため、専門家（行政書士や登録支援機関）との連携が非常に重要です。

まとめ：在留資格は採用成功の「起点」

日本において外国人を受け入れる際には、在留資格の理解がすべての出発点となります。特に、技術・人文知識・国際業務や特定技能は企業にとって有効な選択肢であり、それぞれの違いを正確に把握した上での採用計画が不可欠です。

GLORY OF BRIDGEでは、外国人材の採用から在留資格の取得・更新、定着支援までワンストップでサポートいたします。法令順守のもと、企業と外国人が安心して共に働ける環境づくりを全力で支援しています。

特定技能制度は、2019年に新設された在留資格で、一定の専門的な知識や技能を持つ外国人が日本で即戦力として働くことを目的としています。これまでの「技能実習制度」が“人材育成”を目的としていたのに対し、特定技能制度は明確に“労働力不足の解消”を狙った制度であり、日本の産業現場において極めて重要な制度となっています。

特定技能には「1号」と「2号」の2種類が存在します。

特定技能1号

特定技能1号は、指定された12の業種（介護・建設・農業・漁業・宿泊・外食・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気電子情報関連・自動車整備・航空）において、基礎的な技能と日本語能力を有する外国人が対象です。最長5年間の就労が可能で、在留期間を更新しながら働くことができます。技能評価試験と日本語能力試験（原則N4レベル以上）の合格が必要ですが、技能実習2号を良好に修了した方は試験が免除される場合もあります。

特定技能2号

一方、特定技能2号はより高度な技能を有し、熟練レベルの業務に従事できる人材が対象です。現在は建設業・造船・舶用工業の2分野に限られていますが、今後の拡大も見込まれています。特定技能2号では、在留期限の更新が無制限で、家族帯同も認められる点が大きな特徴です。これにより、より安定した長期的な就労・定住が可能になります。

特定技能制度は、受け入れ企業にとって「即戦力となる外国人材」を安定的に確保できるメリットがあり、特に人手不足が深刻な中小企業・地方企業においては導入が急速に進んでいます。また、登録支援機関と連携することで、生活支援や労務管理も安心して任せることができます。

日本社会において多様な人材が共に働き、成長する時代が到来しています。特定技能制度はその中核を担う制度として、今後ますます重要性を増していくといえるでしょう。

技能実習制度は、開発途上国の人々に対して、日本の企業等で一定期間の実務を通じて技術・技能・知識を習得してもらい、その後母国の経済発展に貢献してもらうことを目的とした制度です。1993年に創設され、日本政府の国際貢献施策の一環として位置づけられています。

この制度では、外国人が日本国内の企業や団体に所属し、実際の業務を通じて技能を身につけることができます。受け入れ先は製造業・建設業・農業・漁業・介護など多岐にわたっており、日本全国で幅広く活用されています。

技能実習生は、最初に「技能実習1号」として入国し、1年間の基礎的な訓練・実務を受けた後、必要な試験等に合格することで「技能実習2号」に進み、最長3年間の就労が可能となります。さらに優良企業に認定された受け入れ先においては、最大5年間の滞在が認められる「技能実習3号」への移行も可能です。

ただし、技能実習制度には“人材育成”という本来の趣旨がある一方で、「実質的な労働力確保の手段」として利用されてしまうケースが指摘されてきました。そのため、法務省・厚生労働省を中心に監督強化や制度改革が進められており、2024年には新たな制度（育成就労制度）への移行も検討されています。

現在、企業が外国人材を受け入れる選択肢としては、「技能実習」に加えて、「特定技能」や「高度人材ビザ」などの制度も整備されており、それぞれの制度の目的や対象となる人材像を理解し、適切に選ぶことが求められています。

「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）は、外国人が日本で専門性を活かして働く際にもっとも一般的に活用されている在留資格の一つです。これは、学術的な知識や専門技術を背景に、ホワイトカラー系の職種に従事することを目的とした就労ビザであり、現在、多くの日本企業が外国人材の採用において活用しています。

対象となる職種の例

技人国は、以下のような業務に従事する外国人に対して発給されます：

• 技術分野（理系） 　例：ITエンジニア、システム開発、機械設計、電気・電子設計 など

• 人文知識分野（文系） 　例：経理、マーケティング、商品企画、人事・労務、法律・会計業務など

• 国際業務分野 　例：通訳・翻訳、語学講師、貿易実務、海外営業、外国人向けカスタマーサポートなど

大前提として、大学や専門学校等で学んだ専攻内容と職務内容が関連していることが求められます。また、単純労働（清掃・工場作業・接客のみ等）は対象外です。

技人国ビザの特徴

項目内容

✅ 在留期間

1年、3年、5年の更新型（長期滞在が可能）

✅ 家族帯同

配偶者・子どもの帯同が可能（家族滞在ビザ）

✅ 永住申請

継続的な在留・納税・就労で将来的に永住権の取得も可能

✅ 雇用形態

原則、正社員／契約社員が前提（アルバイトは不可）

企業にとっては、日本語・英語・母国語を操れるグローバル人材としての活用や、海外事業・多言語対応・DX人材不足の解消といった多様な活用価値があります。

採用時のポイントと注意点

1. 職務内容と専攻内容の整合性 　▶ 文学部卒でITエンジニアを希望するなど、関連性が低いと不許可になることがあります。

2. 契約条件の明示 　▶ 雇用契約書、業務内容、報酬額などを明確に提示する必要があります。

3. 適切な在留資格認定証明書の申請 　▶ 入管への手続きは、専門の行政書士等と連携して慎重に行うのがベストです。

GLORY OF BRIDGEの支援体制

当社では、技人国ビザを活用した外国人材の採用を数多く支援しており、候補者のスクリーニングから面接調整、在留資格認定手続き、住居・生活サポートまで一貫してご提供可能です。特にフィリピン、ベトナム、インドネシア出身の優秀な大学卒人材を多数確保しており、IT系・営業・貿易分野を中心に即戦力人材の紹介に強みがあります。

まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザは、単なる「働く許可証」ではなく、企業と外国人が共に成長し、国際競争力を高めるための制度です。貴社に必要なスキル・マインドを持った人材との出会いを、私たちGLORY OF BRIDGEが全力でサポートいたします。

出入国在留管理庁（通称：入管庁）は、外国人の出入国・在留・退去に関する業務を統括する日本の行政機関です。法務省の外局として2019年4月に設立され、それまでの「入国管理局」から機能が強化される形で誕生しました。

少子高齢化によって日本国内の労働力人口が減少していく中、外国人材の受け入れが本格化するタイミングで創設された背景があり、現在では「外国人と共生する社会の実現」を担う重要な行政機関として注目されています。

主な役割と業務内容

入管庁は、主に以下のような業務を担当しています：

1. 出入国管理 　▶ 外国人の日本への入国審査、出国審査、旅券・ビザの確認などを行います。

2. 在留管理 　▶ 外国人が日本で生活・就労するための在留資格の審査や、更新・変更の審査を行います。特に、「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」など、就労系ビザに関しては極めて重要な審査機関となっています。

3. 難民認定・人道的措置 　▶ 難民申請者の審査や在留特別許可に関する判断も入管庁が担います。

4. 不法滞在者の対応・退去強制手続き 　▶ 法律違反の外国人に対する調査、退去手続き、収容措置なども入管庁の業務です。

外国人材を採用する企業にとっての関わり

企業が外国人材を採用する際、**在留資格の認定・変更・更新の申請先となるのが入管庁または地方出入国在留管理局（地方入管）**です。そのため、採用担当者や人事部門にとって、入管庁の制度や動向を正しく理解することは、適切かつ法令順守の外国人雇用を実現する上で不可欠となります。

たとえば：

• 「技人国ビザを取得できる業務内容か？」

• 「特定技能1号の更新に必要な書類は？」

• 「家族帯同の可否や在留資格の切替タイミングは？」

といった具体的な判断基準や手続きの詳細は、すべて入管庁が示すガイドラインに基づいて対応する必要があります。

最新の動向と制度改正

入管庁は、毎年「在留外国人統計」や「技能実習・特定技能制度に関する報告書」などを公開しており、外国人材の受け入れ環境や制度運用に関する重要な指針を示しています。

近年では以下のような動きが進んでいます：

• 技能実習制度の見直しと「育成就労制度」への移行準備（2024年～）

• 特定技能制度の対象分野拡大と永住・家族帯同の緩和

• 入国後の生活支援体制の強化、支援機関への監督強化

これらの変更は、企業側の採用活動や労務管理にも大きく影響するため、定期的な情報収集と適切な対応が求められます。

まとめ

出入国在留管理庁は、日本における外国人材の受け入れと共生社会づくりの中核を担う存在です。採用企業にとっても、単なる手続き機関ではなく、「外国人材の受け入れ方針と制度運用の羅針盤」として、その動向を常に注視すべき対象といえるでしょう。

GLORY OF BRIDGEでは、入管対応を熟知した外労士（外国人労務に精通した行政書士）と連携し、採用から在留資格手続き、定着支援までを一貫してサポートしています。安心・合法・迅速な外国人材採用を実現するために、ぜひご相談ください。

外国人の在留資格と身分を証明する重要な公的書類

在留カードとは、日本に中長期間（原則3か月を超えて）在留する外国人に対して交付される、法務省発行の公的な身分証明書です。日本国内に滞在する外国人が「どのような目的で、どのくらいの期間、日本に滞在しているのか」を明確にするためのものであり、在留資格や在留期限、就労の可否などを証明する重要な書類です。

在留カードの主な記載内容

在留カードには、以下の情報が記載されています：

• 氏名・生年月日・性別・国籍地域

• 在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習など）

• 在留期間（いつまで滞在できるか）

• 就労制限の有無（就労可能か、または内容に制限があるか）

• 交付日・有効期限

• 顔写真

• 住居地（住民票登録住所）

このカードは、日本国内での身分証明書として法的に有効であり、警察官や入国管理官から提示を求められた際には速やかに提示する義務があります。

企業にとっての在留カードの確認ポイント

外国人材を採用・雇用する企業にとって、在留カードの確認は採用時・雇用継続時の法令順守において非常に重要です。以下の点は必ずチェックしましょう：

1. 在留資格が職務内容と一致しているか？ 　▶ たとえば「技人国」で単純作業を行わせることは法律違反です。

2. 在留期限が有効か？ 　▶ 在留期間が過ぎていないか、更新が必要な時期でないかを確認します。

3. 就労制限の有無 　▶ 「就労不可」「資格外活動のみ可」などの記載がある場合、注意が必要です。

4. 住居地変更の届け出がされているか 　▶ 引越し後は14日以内に住居地変更を届け出る義務があります。

在留カードの提示義務と取り扱いの注意点

雇用主は、採用時に在留カードの原本を確認し、その写しを5年間保存する義務があります。また、雇用後も定期的に在留期限を確認し、不法就労防止のための管理体制を整えることが求められます。

一方で、在留カードには個人情報が記載されているため、情報管理には細心の注意が必要です。必要最小限の関係者のみがアクセスできるような保存環境を整えることが望まれます。

在留カードとマイナンバーカードの違い

外国人も住民票登録によりマイナンバーカードを取得できますが、在留カードとマイナンバーカードは役割が異なります。

• 在留カード：在留資格・期間・就労可否など、外国人の在留条件を証明

• マイナンバーカード：社会保障・税番号としての個人識別用途

したがって、就労管理の場面では必ず「在留カード」の提示と確認が必要です。

まとめ

在留カードは、外国人が日本で「何のために、どのような条件で滞在しているのか」を示す、極めて重要な身分証明書です。企業が適法に外国人を雇用するためには、この在留カードの正しい確認・管理が不可欠です。

GLORY OF BRIDGEでは、外国人材の紹介のみならず、在留カードの確認方法、適法な採用管理体制の構築支援も行っています。人材の採用から就労後の法令順守まで、安心してお任せいただけます。

外国人が日本に入国・在留するために必要な重要書類

指定書（していしょ）とは、日本で働く外国人が在留資格認定証明書の交付を受けた後に、日本に入国する際に必要となる補足書類です。法務省（出入国在留管理庁）によって発行され、外国人本人が日本へ入国する際に、在外日本公館（大使館や領事館）でビザ（査証）を取得するための手続きに使用される重要な書類の一つです。

企業や受入機関にとっては、採用予定の外国人が円滑かつ適法に来日し、就労を開始するために必要なプロセスの一部となります。

指定書の位置づけと役割

外国人材を日本に呼び寄せる際には、まず企業側で「在留資格認定証明書交付申請」を地方入管に提出し、入管が内容を審査します。これが承認されると、外国人本人に以下2点が送付されます：

① 在留資格認定証明書（通称：COE）

② 指定書

この「指定書」は、入管からビザ発給のために必要な情報が整理された補足書類で、どの在外公館で、どのような在留資格で、どの会社に就職予定なのかなどが記載されており、ビザ申請時に必要となります。

指定書の主な記載内容

指定書には以下のような情報が含まれています：

• 在留資格の種類（例：特定技能、技術・人文知識・国際業務など）

• 雇用予定先企業の情報（所在地・名称）

• 日本入国予定時期

• 入国後に予定されている業務内容や勤務地

• ビザ申請可能な日本の在外公館の指定（例：マニラの日本大使館）

これにより、ビザ発給対象となる人物、就労内容、企業の正式性などが担保され、外務省側の審査がスムーズに行われます。

企業側が直接手続きを行うのはCOEの申請ですが、指定書も同封して外国人本人に送ることが原則とされます。

注意点と企業が押さえておくべきこと

• 指定書は通常、COEと一緒に企業または受入責任者宛に郵送されます。

• 書類は外国人本人に速やかに送付しなければ、ビザ申請ができません。

• 記載内容に不備がある場合、ビザが発給されない可能性もあるため、申請内容と整合性があるか確認が必要です。

• 指定された日本大使館・領事館以外ではビザ申請ができないケースもあるため、渡航先と公館のマッチングにも注意が必要です。

GLORY OF BRIDGEのサポート

当社では、外国人材の受け入れに際して、在留資格の申請から指定書・COEの取得、在外公館でのビザ申請手続き支援まで、一貫したサポートを行っております。書類送付や面接調整、現地語でのフォローも可能ですので、安心して受け入れの準備を進めていただけます。

まとめ

指定書は、外国人が日本に入国し、働き始めるまでのプロセスにおいて重要な一手となる書類です。受入企業がその役割や流れを正しく理解し、適切に対応することで、スムーズかつ合法的な外国人材の採用が可能になります。

特定技能外国人を受け入れる企業の強力なパートナー

登録支援機関（とうろくしえんきかん）とは、日本企業が「特定技能」在留資格をもつ外国人を雇用する際に、生活支援や就労サポートを専門的に代行・補助するために国に登録された民間事業者のことです。出入国在留管理庁（入管庁）によって登録・公表されており、企業の外国人雇用を実務面・制度面から支える重要な存在です。

登録支援機関が必要となる背景

2019年に創設された特定技能制度では、一定の日本語能力と技能を持つ外国人を即戦力として受け入れることが可能になりました。一方で、日本での生活経験の少ない外国人に対しては、住宅確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援など、日常生活を円滑に送るための支援が義務付けられています。

この支援業務は、受け入れ企業自身が行うこともできますが、多くの場合は登録支援機関に委託する形が取られています。

登録支援機関の主な支援内容（義務的支援10項目）

1. 事前ガイダンス（来日前に就業内容や生活について説明）

2. 入国時の空港送迎・同行

3. 住宅の確保・生活に必要な契約支援（銀行口座、携帯電話など）

4. 生活オリエンテーション（公共交通、ゴミ出し、災害時対応など）

5. 日本語学習支援（教材提供・学習案内など）

6. 相談・苦情対応（母国語での相談窓口）

7. 日本人との交流促進支援（地域との関係構築）

8. 転職・退職時の支援（在留資格変更や必要手続き）

9. 定期的な面談・報告（就労状況・生活状況の確認）

10. 行政機関への通報（不適切な労働環境があった場合）

これらはすべて**「義務的支援」として法律で定められており、怠った場合は罰則対象となる可能性もあります**。

登録支援機関のメリット

項目メリット

✅ 専門性

制度に精通した専門スタッフが対応

✅ 多言語対応

フィリピン語、ベトナム語、インドネシア語などの言語サポートが可能

✅ 労力削減

支援内容を委託することで、企業の事務負担が大幅に軽減

✅ 法令遵守

指定された支援内容を確実に実施することでリスク低減

登録支援機関の登録要件

登録支援機関になるには、以下のような要件があります：

• 支援体制・実績の証明

• 過去に不適正な外国人雇用歴がないこと

• 財務的基盤の証明

• 社会保険・労働法令の遵守状況

登録されると、出入国在留管理庁のウェブサイトに機関情報が公表され、企業から選ばれる立場になります。

GLORY OF BRIDGEの支援体制

当社では、信頼できる登録支援機関と連携し、特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様に対し、制度説明から支援委託、書類作成、実務運用までをトータルでサポートしています。初めての外国人採用でも安心して導入いただけます。

まとめ

登録支援機関は、単なる「外部委託先」ではなく、外国人材と企業の双方を支える共生社会の橋渡し役です。特定技能人材の受け入れにおいては、制度への正しい理解と信頼できる支援機関との連携が成功の鍵を握ります。

外国人材を直接雇用する企業・団体の役割

受入れ機関（うけいれきかん）とは、日本で在留資格「特定技能」や「技能実習」などを有する外国人材を雇用・受け入れる法人や事業者のことを指します。すなわち、「実際に外国人と雇用契約を結び、現場で働いてもらう側」の企業や団体が、制度上「受入れ機関」にあたります。

受入れ機関は単なる雇用主ではなく、在留資格の維持に関わるさまざまな義務と責任を担う立場として、入管庁（出入国在留管理庁）から厳格に制度的な監督を受けています。

受入れ機関の主な対象

受入れ機関に該当するのは、以下のような法人・団体です：

• 建設会社や介護施設、外食チェーン、製造工場など外国人を直接雇用する法人

• 技能実習制度の場合は「実習実施者」、特定技能制度では「雇用主」が受入れ機関

• NPOや医療法人、農業法人なども要件を満たせば該当

受入れ機関に求められる義務（特定技能の場合）

特定技能外国人を受け入れる場合、受入れ機関には以下の義務があります：

1. 雇用契約の適正性 　▶ 労働条件通知書や雇用契約書の整備、日本人と同等の報酬水準であること。

2. 支援計画の作成と実施 　▶ 生活ガイダンス、住居確保、日本語学習、相談体制の構築など（※登録支援機関に委託可）。

3. 定期報告の提出 　▶ 四半期ごとに外国人の就労状況や生活状況を地方出入国在留管理局へ報告。

4. 法令遵守体制の整備 　▶ 労働法、社会保険法、入管法などの遵守体制を整える必要がある。

5. 不正行為の防止 　▶ 虐待や給与未払い、契約違反などが発覚すると、外国人の雇用ができなくなる場合があります。

技能実習制度の場合の受入れ機関

技能実習制度では、受入れ機関は「技能実習生を実際に働かせ、技能を移転する企業」を指します。技能実習制度では、監理団体（協同組合など）が実習生を支援・監理し、受入れ機関は実習内容の計画書に基づいて適正な技能移転を行う義務があります。

受入れ機関のメリットと注意点

ただし、制度に違反した場合は「受入れ停止措置」「外国人の就労停止」など厳しい処分を受けるリスクもあるため、制度理解と支援体制の整備が不可欠です。

GLORY OF BRIDGEの支援内容

当社では、外国人材の採用を検討する企業様に対し、受入れ機関として必要な書類準備・支援体制の整備・登録支援機関との連携支援などをワンストップで提供しています。

初めての外国人採用でも、制度を正しく理解し、安心して進められるよう全力でサポートいたします。

まとめ

受入れ機関は、単なる「雇用主」ではなく、制度に基づいて外国人材の生活と就労の両面を支える重要な存在です。採用にあたっては、義務や責任を理解した上で、制度に沿った受け入れ体制を整備することが成功の鍵となります。

外国人が日本に入国するための第一関門

**在留資格認定証明書（ざいりゅうしかくにんていしょうめいしょ／Certificate of Eligibility：COE）**とは、日本で一定期間以上滞在する外国人が、入国に先立って必要となる「在留資格を持って入国するにふさわしい人物であることを証明する書類」です。主に就労、留学、家族滞在などの目的で中長期に日本に滞在する外国人に対して、出入国在留管理庁（入管庁）が交付します。

外国人が日本に上陸するには、原則としてこの証明書を取得し、現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請する必要があります。

在留資格認定証明書の主な役割

• 外国人本人がスムーズに日本に入国するための“入場パス”のような役割を果たします。

• 受け入れ企業（または団体）が申請し、外国人の活動目的（就労や学習など）に沿った在留資格が適切であるかどうかを入管が事前審査します。

• 審査に通ると交付され、ビザ発給手続きが迅速かつ円滑に進行します。

主な記載内容

• 外国人の氏名、生年月日、国籍

• 対象となる在留資格（例：特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能実習など）

• 活動の内容・雇用主の情報・勤務地

• 在留期間

• 入国予定時期

企業側が行うべき申請手続き

在留資格認定証明書の申請は、外国人本人ではなく受け入れ企業や支援機関など、日本にいる代理人が行う必要があります。主な流れは以下のとおりです。

1. 企業が入管庁に対してCOE交付申請書を提出

2. 入管庁が審査（1〜3か月程度）

3. 交付されたCOEを外国人本人に送付

4. 外国人本人が母国の日本大使館または領事館でビザを申請

5. ビザ発給後、日本に入国し、空港で在留カードが交付される

どのような在留資格に必要？

在留資格認定証明書が必要となる主な例は以下のとおりです：

企業にとっての注意点

• 不備のない申請書類の作成が重要です。小さなミスでも差し戻されることがあります。

• 採用予定者の在留資格が職務内容と合致しているか、違反がないよう事前に精査することが求められます。

• COEは発行日から原則3か月以内に日本に入国しないと無効になります。スケジュール管理も重要です。

GLORY OF BRIDGEのサポート体制

当社では、外国人材の採用に伴う在留資格認定証明書の申請業務を、外国人雇用に精通した専門チームが完全代行。採用決定から入国、就業開始までをトータルで支援しますので、初めて外国人を受け入れる企業様でも安心です。

まとめ

在留資格認定証明書は、外国人材が日本で働き始めるための第一ステップです。正確な申請と、入国までの適切なフォローが、採用の成功とトラブル回避のカギとなります。