【2025年最新】特定技能で訪問介護が解禁｜制度の概要・要件・メリットを徹底解説
- sou takahashi
- 12 時間前
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目次：
介護現場の深刻な人手不足に悩む中、「特定技能訪問介護」がついに解禁されました。海外人材の活用が進む一方で、不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、制度の概要から受け入れ条件、実務での注意点までをわかりやすく解説します。
1.特定技能訪問介護とは？介護職との違い
特定技能訪問介護とは？
特定技能訪問介護とは、在留資格「特定技能（介護）」を持つ海外人材が、日本国内で訪問介護サービスに従事できる制度です。従来、海外人材は施設内での介護に限って認められていましたが、2025年4月の制度改正により、自宅を訪問しての介護業務も可能になりました。
これにより、日常生活の支援や身体介助などを、海外人材介護人材が利用者宅で提供できるようになったのです。
対象となる海外人材は、介護職員初任者研修の修了や1年以上の実務経験が求められるなど、一定の水準を満たす必要があります。介護の質を維持しつつ、慢性的な人手不足に対応するための取り組みとして注目されています。
今後、海外人材と共に支える地域密着型の介護サービスの重要性が増していくと考えられます。
訪問介護と施設介護の違いを解説
項目 | 訪問介護 | 施設介護 |
サービス提供の場所 | 利用者の自宅 | 介護施設内（特養・有料老人ホームなど） |
主な業務内容 | 身体介助、生活援助、家事支援など | 食事・入浴・排泄などの介助、健康管理など |
業務体制 | 基本的に職員1人で対応 | 複数の職員によるチーム対応 |
求められるスキル | 自立性、判断力、日本語での丁寧な対応 | チームワーク、報連相、連携スキル |
対応時間 | 訪問ごとに決まった時間帯で対応 | 24時間体制で常時対応 |
緊急時の対応体制 | 職員が単独で対応、ICTなどのサポートが必要 | 施設内で即時対応可能な職員が常駐 |
研修・教育体制 | OJTや同行訪問が中心 | 施設内研修、マニュアル、定期的な勉強会など |
向いている人の特徴 | 一人で業務を進められる、柔軟な対応ができる人 | チームで協力できる、安定した勤務を望む人 |
訪問介護と施設介護の大きな違いは、サービス提供の場所と業務の進め方にあります。
訪問介護は、利用者の自宅に訪問して支援を行うスタイルで、身体介助や生活援助などが中心です。一方、施設介護は介護施設に入所した利用者を対象に、複数のスタッフで連携しながら24時間体制でサポートします。
訪問介護では1対1の業務が基本となるため、高い自立性や判断力、そして日本語での丁寧なやり取りが不可欠です。対して施設介護は、チームで動くため周囲との協調性が求められます。
また、緊急時の対応体制や研修制度にも違いがあります。働く側にとっても、求められるスキルや働き方のスタイルが異なるため、自身に合った分野を見極めることが重要です。
特定技能で訪問介護が可能になった背景
訪問介護における特定技能海外人材の受け入れが解禁された背景には、日本の深刻な介護人材不足があります。特に訪問介護は1人で業務を行うため、責任が重く、離職率が高い傾向にあります。加えて、地方では担い手が見つからずサービスが行き届かないケースも増えていました。
こうした課題に対応するため、政府は海外人材の就労範囲を拡大し、訪問介護にも従事できるよう制度を見直しました。ただし、安心してサービスを提供できるように、実務経験や研修修了といった要件を設定し、受け入れ体制の整備も同時に求められています。
この制度変更により、海外人材の就労の幅が広がるだけでなく、介護サービスの継続性や地域包括ケアの実現にもつながると期待されています。
解禁のスケジュールと制度改正の流れ
訪問介護における海外人材の就労は、2025年4月21日から正式に解禁されました。この決定は2024年3月に政府が閣議決定した方針をもとに進められ、同年中に制度設計や関係法令の改正が行われました。改正の過程では、パブリックコメントや有識者会議を通じて、介護現場の声や社会的な懸念点が反映されています。
また、訪問介護に従事する海外人材には、日本語能力や介護研修の修了、1年以上の実務経験などの条件が設定され、質の担保にも配慮されています。さらに、訪問時にはICT機器の活用や、利用者との事前合意が必要になるなど、実施にあたってのガイドラインも整備されました。
このように段階を踏んで準備が進められたことで、制度は2025年春から安全かつ円滑に運用されています。
2.特定技能訪問介護に必要な特定技能者要件
◾️特定技能訪問介護における特定技能者の要件
要件区分 | 内容 |
在留資格 | 「特定技能1号（介護分野）」を取得していること |
日本語能力 | 日本語能力試験（JLPT）N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テスト合格 |
技能試験 | 介護技能評価試験に合格していること |
実務経験 | 原則1年以上の介護施設等での実務経験（日本国内外問わず一部認定あり） |
研修要件 | 介護職員初任者研修の修了が必須 |
サービス別研修 | 従事予定の訪問サービスごとに定められた専門研修の修了（例：重度訪問介護など） |
キャリアアップ計画 | 雇用前に受入れ企業と作成・協議会へ提出（年1回の評価・更新が必要） |
適合確認書 | 特定技能協議会から発行された「適合確認書」を所持していること |
在留資格と日本語能力の基準
特定技能で訪問介護に従事するには、「特定技能1号（介護分野）」の在留資格が必要です。この資格を得るには、介護技能評価試験と日本語能力に関する試験に合格しなければなりません。
日本語については「日本語能力試験（JLPT）」のN4相当以上、または「国際交流基金日本語基礎テスト」に合格することが求められます。訪問介護では1対1のやり取りが多く、認知症の高齢者などへの対応もあるため、単に日常会話ができるだけでなく、介護現場で使われる語彙や丁寧な言葉遣いも重要です。
また、方言や高齢者特有の話し方に慣れる必要があるため、現場では継続的な日本語学習支援も求められています。在留資格と語学力の両方が、信頼あるサービス提供の土台となるのです。
実務経験と研修の具体的内容
訪問介護に就くためには、1年以上の介護現場での実務経験が必要です。これは、施設介護を含む就労期間が対象となり、日本国内に限らず、母国での経験も一部認められるケースがあります。ただし、単なる在籍ではなく、実際に身体介助や生活援助の業務に携わっていたことが求められます。
また、研修については「介護職員初任者研修」の修了が基本です。これに加えて、訪問介護ならではの研修も求められ、たとえば同行援護や行動援護、重度訪問介護などに従事する場合には、専門研修の受講が必要です。地域によっては都道府県が定める研修修了が条件になる場合もあります。
利用者の自宅という閉ざされた空間で安全にサービスを行うため、実務と研修の両面から信頼性を高める取り組みが不可欠です。
キャリアアップ計画の作成と提出方法
訪問介護に海外人材を受け入れる際、受け入れ事業者はキャリアアップ計画を作成し、提出することが義務づけられています。
この計画は、特定技能海外人材が今後どのようなスキルを身につけ、どのようなキャリアを描くかを明確に示すものです。内容には、介護技術の習得目標や日本語能力の向上計画、資格取得の予定などが含まれます。作成時には、海外人材本人との面談を通じて意思確認を行い、計画内容に双方が納得したうえで署名を行います。その後、特定技能協議会に提出し、審査を受ける必要があります。
また、この計画は提出後も1年ごとに評価と見直しが行われ、実際の進捗に応じて更新することが求められます。形式的な書類ではなく、海外人材職員の成長を支える重要なツールと位置づけて取り組むことが大切です。
特定技能 介護分野社員採用について
3.特定技能訪問介護の受け入れに必要な事業所要件
◾️特定技能訪問介護における事業所の受け入れ要件
要件区分 | 内容 |
協議会への加入 | 特定技能協議会に入会済みであること（事業所の登録も必要） |
適合確認書の取得 | 海外人材ごとに「適合確認書」を協議会から取得すること |
ハラスメント対策 | 海外人材職員が安心して働けるよう、相談窓口の設置や防止体制を整備すること |
ICT環境の整備 | 緊急時対応のため、スマートフォン・タブレットなどで連絡が取れる体制を整備 |
OJT・同行訪問の実施 | 日本人スタッフによる一定期間の同行訪問とOJT研修の実施が必要 |
キャリアアップ計画 | 特定技能社員ごとに計画を作成し、署名のうえ協議会に提出すること |
教育体制の整備 | 日本語指導や業務研修など、継続的な支援体制を確保すること |
サービス適合確認 | 従事させる訪問系サービスごとに必要な研修・体制が整っていること |
適合確認書と協議会への申請手続き
特定技能海外人材を訪問介護に従事させるためには、「適合確認書」の取得が必須です。この確認書は、海外人材が訪問介護に従事するにあたり必要な要件を満たしていることを証明する書類で、特定技能協議会が発行します。
申請はオンラインで行えますが、事前に事業所が協議会に入会している必要があります。新規入会や事業所の登録がまだの場合は、その手続きも並行して進めなければなりません。
申請には、海外人材の在留資格情報、実務経験の証明書、キャリアアップ計画書など複数の書類が必要となります。手続きが煩雑に見えるかもしれませんが、適合確認書を得ることではじめて訪問介護への配置が認められるため、事前準備をしっかり整えることが重要です。
ハラスメント対策やICT環境の整備
訪問介護においては、職員が利用者の自宅という閉鎖的な空間でサービスを行うため、ハラスメント対策が非常に重要になります。海外人材職員が文化や言葉の違いから孤立しないように、事業所には相談窓口の設置や明確な対応マニュアルの整備が求められています。
また、勤務中に困ったことがあった際、すぐに助けを求められる環境をつくることも必要です。そこで注目されているのがICTの活用です。スマートフォンやタブレットを使い、事業所とリアルタイムで連絡を取れる体制を整えることで、緊急時の対応や業務の報告がスムーズになります。
ハラスメントを未然に防ぎ、安心して働ける環境を構築することは、海外人材の定着と質の高い介護提供につながります。
OJT研修と同行訪問の実施内容
特定技能海外人材が訪問介護に従事する前には、現場でのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）と同行訪問の実施が必要です。これは、いきなり一人で利用者宅を訪問させるのではなく、一定期間は日本人職員が同行して業務を指導するという仕組みです。
同行訪問の期間はサービスの提供頻度に応じて異なり、週1回のサービスなら半年間、週3回以上なら2か月間など、厚生労働省がガイドラインを示しています。
実際の現場を通じて、介護技術だけでなく、利用者との接し方や緊急時の対応なども学べる貴重な機会です。同行期間中は記録や振り返りも行い、本人が安心して業務を担えるよう支援します。丁寧なOJTは、介護の質を守るうえで欠かせないステップです。
4.特定技能訪問介護で従事できるサービス一覧
対応可能な訪問系介護サービスの種類
特定技能海外人材が従事できる訪問系介護サービスは、複数の種類があります。代表的なものには、居宅介護（身体介助や生活援助）、重度訪問介護、同行援護、行動援護などがあります。
さらに、障害児を対象とした「居宅訪問型児童発達支援」や、外出支援を行う「移動支援」も対象に含まれます。訪問入浴サービスも条件を満たせば従事可能ですが、必ず複数人で対応するなどの制限があります。
これらのサービスはすべて、利用者の自宅や施設外の環境で行うため、個別対応力や状況判断力が問われます。それぞれのサービス内容には特徴があるため、どの業務に従事するかによって必要な研修や準備も変わってきます。自社での受け入れを検討する際は、対応可能なサービスを整理しておくことが重要です。
各サービスに必要な資格・研修の要件
サービス名 | 必要な資格・研修要件 |
全訪問介護サービス共通 | 介護職員初任者研修の修了 |
重度訪問介護 | 重度訪問介護従業者養成研修（基礎・追加研修）の修了 |
同行援護 | 同行援護従業者養成研修（一般課程・応用課程）の修了 |
行動援護 | 行動援護従業者養成研修の修了 |
居宅訪問型児童発達支援 | 以下のいずれか：・3年以上の関連実務経験・児童福祉法に基づく研修の修了 |
移動支援事業 | 都道府県が指定する研修の修了（例：居宅介護職員初任者研修、実務者研修など） |
訪問入浴サービス | OJT（職場内研修）と入浴技術に関する実地研修の修了 |
訪問系介護サービスに従事するためには、サービスごとに定められた資格や研修の修了が必要です。
基本となるのは「介護職員初任者研修」で、すべての訪問介護業務において求められます。重度訪問介護では、これに加えて「重度訪問介護従業者養成研修」の受講が必要です。同行援護や行動援護に従事する場合も、それぞれ専門の養成研修が存在します。
また、児童支援に関わる業務では、3年以上の実務経験か、児童福祉に関する研修を修了していることが求められます。訪問入浴の場合は、職場でのOJTや入浴技術に関する実地研修が必須です。研修を受けていない場合は、海外人材労働者に従事させることはできません。
サービスの特性に応じて必要な研修を明確にし、早めに準備しておくことが安全な運用につながります。
都道府県ごとの指定研修の確認方法
訪問系サービスの一部では、都道府県ごとに定められた研修を修了していることが従事の条件となっています。
たとえば、移動支援事業などでは、都道府県が指定する研修を受講することが必須です。具体的には、福祉人材センターや社会福祉協議会、自治体のホームページで、対象となる研修の名称や実施スケジュールを確認できます。研修には「障害者居宅介護従業者基礎研修」や「強度行動障害支援者養成研修」などがあり、地域によって実施状況や修了証の扱いが異なる場合もあります。
事業所側が受け入れ予定の海外人材が対象研修を修了しているか、あるいは今後受講可能かを事前にチェックしておくことが重要です。制度に従って適切な研修を受けることが、安全なサービス提供の第一歩になります。
5.特定技能訪問介護のメリットと課題
海外人材の活用による人手不足の解消
訪問介護分野では、高齢化の進行により慢性的な人手不足が続いています。特に若年層の日本人介護職員は非常に少なく、業務の負担が一部の職員に集中する傾向が見られます。こうした状況の中で、海外人材の活用は現場の支えとなり、サービス提供の安定化につながります。
特定技能制度によって、意欲のある海外人材が一定のスキルと日本語力を備えたうえで現場に入るため、即戦力として活躍することが可能です。また、長期間働ける在留資格を持つことで、施設や事業所に定着しやすく、継続的な人材確保にも効果があります。
多様な価値観を持つ人材が現場に加わることにより、介護サービスの幅も広がり、利用者への対応力向上も期待されます。
日本語力と文化理解に伴う注意点
訪問介護の現場では、利用者とのスムーズなコミュニケーションが欠かせません。特に一対一の対応となる訪問介護では、言葉の理解度が業務の質に直結します。たとえ日本語試験に合格していても、現場で使用される専門用語や地域の方言、高齢者特有の表現への理解が不十分なこともありえます。
また、敬語や相手への配慮といった日本独特のマナーも重要な要素です。文化の違いから意図しない誤解が生じる可能性もあるため、日々の業務を通じて日本文化への理解を深められるよう、継続的な支援が必要です。
事業所側は、日本語研修を定期的に行うだけでなく、海外人材が相談しやすい環境を整えることで、安心して業務に取り組める体制を築いていくことが求められます。
トラブル防止と監督体制の重要性
訪問介護では、職員が単独で利用者の自宅を訪れるという業務形態の特性上、トラブルが発生した際の対応体制が極めて重要です。
たとえば、利用者からのハラスメント、緊急時の判断ミス、言葉の行き違いによる誤解など、さまざまなリスクが存在します。そのため、事業所には職員の行動を適切に管理し、問題が発生した際に迅速に支援できる監督体制の整備が求められます。
具体的には、日報の記録、業務後のヒアリング、ICT機器による状況把握、緊急連絡体制の確立などが有効です。
また、同行訪問や定期面談を通じて職員の心理的負担を軽減し、トラブルの未然防止にもつなげることが可能です。安全なサービス提供のためには、管理体制の充実が不可欠です。
特定技能 介護分野社員採用について
6.まとめ
特定技能訪問介護の導入は、慢性的な人手不足を抱える介護事業者にとって、大きな解決策となり得ます。制度の整備が進んだ今、海外人材を訪問介護の現場に迎えるチャンスが広がっています。
しかし「手続きが複雑そう」「本当に現場で活躍できるのか」といった不安を抱える方も少なくありません。だからこそ、まずは専門家に相談することが重要です。在留資格や必要研修、OJTの進め方まで、一つひとつクリアにすれば、安心して受け入れ体制を整えられます。
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