日本の人手不足はどこまで深刻なのか？
- GLORY OF BRIDGE 株式会社
- 3月16日
- 読了時間: 6分
目次：
外国人労働者が必要とされる背景
近年、日本企業の多くが「人手不足」を経営課題として挙げています。
特に物流、建設、介護、製造業などの現場では、
「求人を出しても応募が来ない」
「採用できてもすぐ辞めてしまう」
「事業拡大したくても人が足りない」 といった声が珍しくありません。
このような状況の中で、昨今ますます存在感を強めているのが海外人材の活用です。
実際、日本政府も制度整備を進め、海外人材の受け入れ分野はさらに拡大しています。
本記事では、日本の人手不足がどれほど深刻なのか、
そして海外人材が必要とされる背景について解説します。
日本の人手不足の実態は？
まず、日本の人手不足の実態をデータから見てみましょう。
日本の総人口は2008年をピークに減少を続けており、
特に働き手となる生産年齢人口（15〜64歳）は急速に減少しています。
総務省によると、日本の生産年齢人口は1995年の約8,700万人をピークに減少し、
2023年には約7,400万人まで減少しています。
つまり、日本は30年弱の間に約1,300万人の働き手が減ったということです。
さらに将来推計では、この減少は止まりません。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、
生産年齢人口は2040年には約6,000万人程度まで減少すると見込まれています。
これは、今後さらに1,000万人以上の働き手がということを意味します。
人手不足が特に深刻な業界
人手不足はすべての業界で起きていますが、
特に深刻なのは現場労働を中心とした業界です。
代表的な業界には次のようなものがあります。
物流業界
EC市場の拡大により物流需要は増加し
ていますが、ドライバーや倉庫作業員は
慢性的に不足しています。トラックドライバーは、時間外労働規制が強化される
いわゆる「2024年問題」により、輸送能力の低下が懸念されています。
また、「2024年問題」とドライバー人材の高齢化による退職者増加の結果、
ドライバー不足が本格的に深刻化する「2027年問題」が指摘されています。
建設業
建設業では高齢化が大きな問題となっています。
国土交通省によると、建設業就業者の約3割が55歳以上であり、
若年層の入職者が少ない状況が続いています。
このままでは、インフラ整備や建設プロジェクトに影響が出る可能性があります。
介護業界
介護分野でも人手不足は深刻です。
厚生労働省の推計では、
2040年には約69万人の介護人材が不足する可能性があるとされています。
なぜ日本人だけでは人手不足を解決できないのか
企業が最初に考えるのは「日本人採用の強化」です。
しかし現実には、日本人だけで人手不足を解決することは非常に難しくなっています。
理由は大きく3つあります。
① 若年人口の減少
日本では少子化が進んでおり、若い世代そのものが減っています。
つまり企業同士が人材を奪い合う「採用競争社会」になっているのです。
② 都市部への人材集中
地方企業では特に採用が難しくなっています。
昨今は若い世代は地方を出て都市部に集中する傾向があり、
求人を出しても応募が来ない(そもそも若い世代が地方に少ない)ケースが増えています。
③ 職業選択の変化
若い世代の職業選択も変化しています。
例えば、コロナ禍以降、リモートワーク可能なIT職が人気を集めている一方で
建設や物流といった所謂ブルーカラー職に就く若者は減少傾向にあります。
外国人労働者が必要とされる理由
こうした状況の中で、日本政府は海外人材の受け入れ制度を整備してきました。
その代表的な制度が特定技能制度です。
この制度は、人手不足が深刻な産業分野において
海外人材の就労を認める制度として2019年に創設されました。
特定技能制度の特徴は、
即戦力人材の受け入れ
長期就労が可能
業界別に制度設計
などが挙げられます。
現在では、建設・介護・運送などをはじめとした16分野で
特定技能人材の受け入れが進んでいます。
さらに、2027年には倉庫業分野が追加される予定です。
海外人材活用は「人手不足対策」だけではない
海外人材採用は単なる人手不足対策として語られることが多いですが、
実際には企業成長の戦略として取り組む企業も増えています。
例えば、
若く意欲の高い人材が多い
長期就労を希望する人が多い
現場の活性化につながる
といったメリットがあるためです。
実際、外国人材の採用をきっかけに、
職場ルールの明確化
業務マニュアル整備
生産性改善
などが進み、組織全体の改善につながるケースもあります。
今後、海外人材の活用はさらに重要になる
今後、日本の人口減少はさらに進みます。
「海外人材なしでは産業が成り立たない分野が増える」と言われています。
実際、日本で働く海外国籍労働者数は年々増加しており、
2023年には約204万人と過去最高を更新しました。
日本の労働市場において海外人材が重要な役割を担い始めていることは明白です。
まとめ｜海外人材採用は「これからの経営戦略」
日本の人手不足は一時的な問題ではなく、人口構造による長期的な問題です。
今後は、海外人材の活用は多くの企業にとって重要な選択肢になってきます。
海外人材の採用を通じて、職場の仕組みが整備されたり、
稼働数の増加による業績向上に繋がった事例もあります。
海外人材活用は「人材不足解消」という短期的な目的から、
企業の安定や成長のための「経営戦略の一側面」として変化しつつあるのです。
海外人材採用を検討している企業様へ
「海外人材採用に興味はあるが、何から始めればいいのか分からない」
という企業様も多いのではないでしょうか。
海外人材採用では、
在留資格の違い
採用方法
受け入れ体制
定着支援
など、理解しておくべきポイントがいくつかあります。
外国人採用の進め方について詳しく知りたい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
業種や人材ニーズに合わせた海外人材採用の方法をご提案いたします。
また、事例や制度解説については、
当サイトの他の記事でも詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。
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