債務超過でも特定技能外国人を受け入れ可能！必要書類と企業評価書の作成方法を完全解説
- sou takahashi
- 18 時間前
- 読了時間: 6分
目次：
「決算書が債務超過になってしまった…。もう特定技能外国人の受け入れは諦めるしかないのか？」
そう考えている経営者の方に朗報です。債務超過の企業でも、適切な企業評価書を提出すれば特定技能外国人の受け入れは可能です。実際、多くの中小企業が設備投資や事業拡大による一時的な債務超過を経験しながらも、企業評価書を活用して外国人材の受け入れに成功しています。
本記事では、債務超過企業が特定技能外国人を受け入れるために必要な書類、企業評価書の作成方法、審査を通過するためのポイントを実務視点で徹底解説します。読み終えた後には、「何を準備すべきか」「誰に依頼すべきか」が明確になり、受け入れに向けた具体的なアクションを起こせるようになります。
1.債務超過でも特定技能外国人の受け入れは可能である
債務超過とは何か？どんな状態を指すのか
債務超過とは、企業の貸借対照表において負債の総額が資産の総額を上回っている状態を指します。会計上、純資産がマイナスになっている状態です。
債務超過になる原因は様々です。多くの中小企業が経験する典型的なパターンとしては以下のようなものがあります。
要因 | 内容 |
設備投資による一時的な資金需要 | 新工場建設や生産設備導入など将来成長のための投資により、一時的に負債が増加 |
新規事業の立ち上げ | 収益化前の先行投資により、費用が先行して発生 |
市場環境の変化 | コロナ禍や原材料高騰など外部要因で売上減少・費用増加 |
取引先の倒産 | 主要取引先倒産により売掛金が回収不能 |
重要なのは、債務超過=倒産ではないということです。営業利益が黒字で事業が順調に回っている企業でも、過去の投資や一時的な要因により債務超過の状態にあることは珍しくありません。
特定技能制度における債務超過企業の扱い
特定技能制度では、受入機関(企業)が外国人労働者を適切に雇用できる財務的基盤を持っているかを審査します。出入国在留管理局(入管)は、直近の事業年度で債務超過である企業に対して、企業評価書の提出を義務付けています。
企業評価書がない場合、在留資格申請は原則として不承認となります。逆に言えば、適切な企業評価書があれば、債務超過でも受け入れが認められるのです。
2.企業評価書とは何か？なぜ必要なのか
企業評価書の定義と役割
企業評価書とは、企業の経済的価値、財務状況、経営改善の見通しを第三者の専門家が客観的に評価した公的書類です。債務超過企業が特定技能外国人を受け入れる際、入管に提出することが義務付けられています。
企業評価書の主な役割は以下の通りです。
項目 | 内容 |
財務状況の客観的説明 | 債務超過に至った経緯と原因を第三者視点で分析・説明 |
事業継続性の証明 | 今後も安定的に事業を継続し、外国人を雇用し続けられることを証明 |
改善計画の提示 | 債務超過を解消するための具体的な計画を提示 |
審査機関への信頼性担保 | 公的資格を持つ専門家の評価により書類の信頼性を向上 |
誰が作成できるのか？作成資格者の要件
企業評価書は誰でも作成できるわけではありません。出入国在留管理法令では、企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格保持者による作成が義務付けられています。
3.特定技能外国人受け入れに必要な書類の完全リスト
通常の受け入れで必要な基本書類
まず、債務超過かどうかに関わらず、特定技能外国人を受け入れる際に必要となる基本書類を確認しましょう。
債務超過企業が追加で必要な書類
債務超過の企業は、上記の基本書類に加えて、企業評価書と関連する補足資料の提出が必須となります。
4.企業評価書の作成方法：5つのステップで完全理解
企業評価書作成の全体フロー
企業評価書の作成は、以下の5つのステップで進みます。各ステップでやるべきことを明確にしておけば、スムーズに進行できます。
5.審査を通過する企業評価書の3つの必須要素
入管が重視する評価ポイントとは
企業評価書を作成しても、審査を通過しなければ意味がありません。入管が企業評価書を審査する際に重視するポイントは明確です。以下の3つの必須要素を満たすことが、審査通過の鍵となります。
要素①：債務超過の原因が明確で合理的
入管は、「なぜ債務超過になったのか」を非常に重視します。原因が不明瞭だったり、経営の失敗によるものだと判断されると、審査通過は困難になります。
要素②：改善計画が具体的で実現可能
債務超過をどのように解消していくかの具体的な改善計画が必要です。「努力します」「売上を増やします」といった抽象的な表現では不十分です。
要素③：事業継続性が客観的に証明される
最も重要なのは、「今後も安定的に事業を継続し、外国人を雇用し続けられるか」という事業継続性の証明です。
6.企業評価書作成の費用と期間
費用相場：98,000円〜200,000円
企業評価書の作成費用は、依頼する専門家や企業の状況によって異なりますが、一般的な相場は98,000円〜200,000円(税抜)です。
費用には通常、以下のサービスが含まれます。
初回相談(30分〜1時間)
経営者ヒアリング(1.5〜2時間、対面またはオンライン)
提出資料の分析
企業評価書の作成(20〜30ページ程度)
修正対応(1〜2回)
専門家の資格証明書添付
作成期間：通常2週間、緊急対応で1〜3日
企業評価書の作成には、通常2週間程度かかります。ただし、在留資格の申請期限が迫っているなどの緊急時には、最短1日での納品に対応している専門家もいます。
7.よくある失敗例と対策
失敗例①：経験の乏しい専門家に依頼
資格を持っているだけで、特定技能分野の企業評価書作成経験が少ない専門家に依頼してしまうケースです。
失敗例②：楽観的すぎる改善計画
実現可能性が低い過度に楽観的な改善計画では、審査担当者を納得させることができません。
失敗例③：提出が遅れて受け入れ時期が遅延
企業評価書の作成には時間がかかります。申請直前に依頼すると、間に合わずに受け入れ時期が大幅に遅れることがあります。
8.まとめ：債務超過でも諦めない、適切な準備で受け入れは可能
人手不足が深刻化する中、特定技能外国人の受け入れは多くの企業にとって事業継続の鍵となっています。債務超過だからといって諦める必要はありません。
重要なのは、以下の3点です。
ポイント | 内容 |
経験豊富な専門家に依頼する | 特定技能分野で実績のある中小企業診断士や公認会計士を選ぶ |
具体的で実現可能な改善計画を示す | 根拠に基づいた現実的な改善計画を立てる |
早めの準備を心がける | 申請の2〜3ヶ月前から準備を開始する |
適切な準備と専門家のサポートがあれば、債務超過でも特定技能外国人の受け入れは十分に可能です。まずは現状を正確に把握し、実績のある専門家に相談することから始めましょう。
コメント