受入れ上限1万1,400人とは|物流倉庫で早めの準備が必要な理由


物流倉庫分野の特定技能には、受入れ人数の「上限」があることをご存じでしょうか。制度が始まったら順番に採用すればよい、と考えていると、思ったより早く枠が埋まってしまう可能性があります。
この記事では、物流倉庫分野の受入れ見込数とその仕組み、上限に達しそうなときに何が起きるのか、そして受入れ開始前から準備を始めたい理由を整理します(2026年11月時点)。
📋 目次
1.物流倉庫分野の受入れ見込数
物流倉庫分野の受入れ見込数は、特定技能1号が2026〜2028年度の3年間で1万1,400人、育成就労が2027〜2028年度の2年間で6,900人です。合わせて1万8,300人になります。
特定技能の各分野には、分野別運用方針で「受入れ見込数」が定められています。物流倉庫分野では、特定技能1号が3年間で1万1,400人、育成就労が2年間で6,900人です(出典:物流倉庫分野の分野別運用方針 2026年)。
区分 | 期間 | 受入れ見込数 |
特定技能1号 | 2026〜2028年度(3年間) | 1万1,400人 |
育成就労 | 2027〜2028年度(2年間) | 6,900人 |
合計 | ― | 1万8,300人 |
出典:物流倉庫分野の分野別運用方針(出入国在留管理庁、2026年確認)。
この1万8,300人は、2028年度に見込まれる人手不足のうち、生産性向上や女性・高齢者等の活用を進めても埋まらない分と同じ数です。国は、外国人材で補う必要がある人数として、この数字を設定しています。
2.見込数は「上限」として運用される
受入れ見込数は、目標ではなく上限として運用されます。超えることが見込まれる場合、国は新たな受入れの一時停止などの措置をとります。
分野別運用方針では、特定技能1号の1万1,400人を「令和10年度末までの3年間の受入れの上限として運用する」と明記しています(出典:物流倉庫分野の分野別運用方針 2026年)。育成就労の6,900人も同じく上限です。
国土交通大臣は、在留者数や求人の状況、協議会からの情報などで人手不足の状況を把握します。受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に在留資格認定証明書の交付の一時停止を求めることになっています(出典:物流倉庫分野の分野別運用方針 2026年)。

3.他の分野では、実際に受付が止まった
上限による停止は、机上の話ではありません。外食業分野では2026年4月13日から、在留資格認定証明書の交付が原則として停止されています。
特定技能の外食業分野では、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書の交付申請が、原則として不交付となっています(出典:出入国在留管理庁 2026年)。国内の他の在留資格からの変更申請も、原則として不許可とされています。
出入国在留管理庁は、受入れ見込数の範囲内で受付日順に交付・許可する運用を示しています。つまり、枠が埋まりそうになると、申請の早い順に受け入れられ、遅れた申請は止まる可能性があるということです。
物流倉庫分野でも同じことが起きるとは限りません。ただ、人手不足が大きい分野ほど、受入れが進むスピードは速くなりがちです。枠には限りがあることを前提に計画を立てるのが現実的です。
4.受入れ開始前から準備したい理由
受入れには、自社の条件確認、協議会への加入、人材の募集・選考、在留資格の申請と、いくつもの段階があります。開始を待ってから動き出すと、そのぶん申請の順番が後ろになります。
海外から人材を受け入れる場合、在留資格認定証明書の交付申請だけでも、標準処理期間は1か月〜3か月とされています(出典:出入国在留管理庁 2026年)。その前には、人材の募集・選考、雇用契約、事前ガイダンスなどがあります。
さらに物流倉庫分野では、受入れ企業が在留資格の申請前に分野別協議会へ加入している必要があります(出典:物流倉庫分野の運用要領 2026年)。協議会は2026年10月時点で設置に向けて調整中です。設置されたときにすぐ動けるよう、ほかの準備を先に進めておくと安心です。
準備 | 今からできること |
自社の条件確認 | 事業者の類型、倉庫管理システムの利用状況、直接雇用の体制を確認する |
受入れ計画 | 受け入れる人数、時期、配属先の候補を決めておく |
業務の整理 | 任せる業務と対象外の業務を洗い出す |
生活面の準備 | 住まい、通勤、生活支援の体制を検討する |
情報収集 | 協議会の設置状況や試験の実施状況を追う担当者を決める |
5.運送業での経験から言えること
特ロジWORKSを運営するGLORY OF BRIDGEは、特ドラWORKSとして運送会社に特定技能ドライバーを紹介してきました。採用から受入れまでには想像以上に時間がかかるため、早めの準備が大切だと実感しています。
特定技能の受入れでは、制度の手続きに加えて、人材の育成や生活の準備に時間がかかります。運送業の受入れでも、入社予定者が来日前に日本語や職場のルールを学ぶ期間を十分にとることが、入社後の立ち上がりを左右してきました。
特ロジWORKSの場合:インドネシアの自社研修施設「GLORY CAMP」で、来日前に約300時間の日本語学習と研修を行っています。受入れ開始を見据えて、人材の育成を先に進めておけることも、早めに相談いただくメリットのひとつです。
6.受入れ準備の進み具合チェック
上限を意識した準備ができているか、確かめてみましょう。次の項目に、いくつ当てはまるか数えてみてください。
✓ 受入れ見込数が上限として運用されることを知っている(特定技能1号は3年で1万1,400人)
✓ 自社が受入れ可能な類型か確認した(倉庫業者・受託・運送会社)
✓ 倉庫管理システムの利用状況を把握している(入庫・在庫・出庫の管理)
✓ 受け入れる人数と時期の目安がある(配属先の候補も含めて)
✓ 協議会の設置状況を追う担当者がいる(加入は申請前に必要)
✓ 任せる業務を洗い出している(対象外の業務も確認)
✓ 住まいや生活支援の体制を検討している(登録支援機関の活用など)
✓ 人材の募集・育成の相談先がある(来日前の教育も含めて)
6項目以上当てはまれば、受入れ開始に向けた準備は順調です。5項目以下なら、まず「自社の条件確認」と「受入れ計画」から始めると、その後の手続きが進めやすくなります。
7.よくある質問
質問 | 回答 |
受入れ見込数は会社ごとの人数枠ですか? | いいえ。分野全体の受入れ見込数です。物流倉庫分野では、会社ごとの人数枠については分野別運用方針に記載されていません。 |
上限に達したら、すでに働いている人はどうなりますか? | 外食業分野の例では、在留期間の更新や分野内での転職に伴う変更申請は、停止の対象外とされています。物流倉庫分野で同じ扱いになるかは、その時点の公表内容で確認が必要です。 |
育成就労の枠と特定技能の枠は別ですか? | はい。特定技能1号が1万1,400人、育成就労が6,900人と、それぞれ別に定められています。 |
いつごろから準備を始めればよいですか? | 在留資格の審査だけでも1〜3か月かかるため、受入れの開始を待たずに、自社の条件確認や受入れ計画づくりから始めるのがおすすめです。 |
協議会はいつ設置されますか? | 2026年10月時点では設置に向けて調整中で、受付時期は示されていません。最新の情報は国土交通省のページで確認できます。 |
外食業以外にも停止された分野はありますか? | 停止の状況は分野ごとに出入国在留管理庁が公表しています。最新の状況は同庁の特定技能制度のページで確認できます。 |
8.まとめ
物流倉庫分野の特定技能には、3年間で1万1,400人という受入れの上限があります。他の分野では実際に受付が止まった例もあり、「始まってから考える」では間に合わない可能性があります。
この記事の要点
特定技能1号の受入れ見込数は2026〜2028年度の3年間で1万1,400人
育成就労は2027〜2028年度の2年間で6,900人。合計1万8,300人
見込数は上限として運用され、超える見込みなら一時停止の措置がとられる
外食業分野では2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付が原則停止
在留資格の審査だけで1〜3か月。協議会への加入も申請前に必要
自社の条件確認と受入れ計画づくりは、開始前から進められる
「受入れ開始に向けて、何から準備すればよいか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。特ロジWORKSでは、条件の確認から人材の育成、受入れ後の支援まで、早い段階から伴走します。




コメント