「物流Weekly」に掲載|物流倉庫分野に特化した特ロジWORKSが本格始動


2026年11月12日発行の物流業界専門紙「物流Weekly」に、特ロジWORKSを運営する株式会社GLORY OF BRIDGEの取り組みが掲載されました。見出しは「物流倉庫分野に特化 外国人材を紹介」です。
記事では、特定技能ドライバーの紹介事業「特ドラWORKS」に続いて、物流倉庫分野に特化した「特ロジWORKS」が本格的に動き出したことが紹介されています。掲載内容と、あわせて知っておきたい制度のポイントをご紹介します。
📋 目次
1.「物流Weekly」掲載の概要
物流Weekly 2026年11月12日号で、物流倉庫分野に特化した外国人材紹介サービス「特ロジWORKS」の本格始動が取り上げられました。
項目 | 内容 |
掲載媒体 | 物流Weekly(物流業界専門紙) |
発行日 | 2026年11月12日 |
見出し | 物流倉庫分野に特化 外国人材を紹介 |
掲載企業 | 株式会社GLORY OF BRIDGE(特ロジWORKS/特ドラWORKS) |
2.記事で紹介された内容
記事では、特ロジWORKSのサービス内容、インドネシアの自社研修施設「GLORY CAMP」での育成、そして物流倉庫分野の受入れ上限について紹介されています。
記事の主なポイントは次のとおりです。
特定技能制度を活用し、即戦力となる外国人材を紹介する物流倉庫業界特化型の採用支援サービスであること
海外での募集・選考、在留資格の申請、入社後の生活支援・定着フォローまで一貫して担うこと
入出庫、仕分け、ピッキング、梱包、検品、在庫管理補助、倉庫内搬送などを対象業務とすること
物流システム管理や貿易事務といった専門的な業務には、技術・人文知識・国際業務(技人国)の人材も提案すること
特ドラWORKSと同様に、インドネシアの自社研修施設「GLORY CAMP」で人材を育成すること
記事では、特ドラWORKS経由で来日した特定技能ドライバーが全国で活躍していることにも触れられています。運送業での受入れの取り組みについては、特ドラWORKSのサイトでも紹介しています。
3.記事でも触れられた「受入れの上限」
物流倉庫分野の受入れ見込数は、特定技能と育成就労を合わせて1万8,300人で、上限として運用されます。記事でも、受入れを検討する企業には早めの準備が求められると紹介されています。
物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に加わりました。受入れ見込数は、特定技能1号が3年間で1万1,400人、育成就労が2年間で6,900人の合計1万8,300人です(出典:物流倉庫分野の分野別運用方針 2026年)。
この見込数は上限として運用され、超えることが見込まれる場合は、在留資格認定証明書の交付が一時停止される仕組みです。実際に外食業分野では、2026年4月から交付が原則停止されています(出典:出入国在留管理庁 2026年)。
制度の全体像は物流倉庫が特定技能の対象に|受入れ前に知りたい制度の全体像で詳しく解説しています。
4.特ロジWORKSの特長
特ロジWORKSは、物流倉庫業界に特化した特定技能の採用支援サービスです。運送業での受入れ実績を生かし、来日前の育成から入社後の定着まで伴走します。
来日前の育成:GLORY CAMP
インドネシアの自社研修施設「GLORY CAMP」で、来日前に約300時間の日本語学習と研修を行っています。日本の職場マナーや文化も学んだうえで来日します。
採用から定着まで一貫した支援
募集・選考から在留資格の申請、社宅の準備や通勤経路の案内などの生活支援、入社後の定着フォローまで一貫して対応します。独自のCRMと巡回報告シートで入社後の状況を把握し、早期離職を防ぐ仕組みも整えています。
専門職の人材もご提案
現場作業を担う特定技能人材だけでなく、物流システム管理や貿易事務など専門的な業務に対応できる人材もご提案できます。
5.グループのメディア掲載実績
特ロジWORKS・特ドラWORKSを運営するGLORY OF BRIDGEの取り組みは、これまでにも新聞や業界紙で紹介されています。
掲載時期 | 媒体 | 内容 |
2026年7月 | 毎日新聞「移民と社会」 | インドネシア人ドライバーと受入企業の取り組み |
2026年10月 | 広報とらっく 第2285号 | 特定技能トラックドライバーの採用支援 |
2026年11月 | 物流Weekly(11月12日号) | 物流倉庫分野に特化した特ロジWORKSの本格始動 |
6.まとめ
物流Weekly 2026年11月12日号で、物流倉庫分野に特化した特ロジWORKSの本格始動が紹介されました。物流倉庫分野の特定技能には受入れの上限があり、受入れ開始に向けて早めに準備を進めておくことが大切です。
「自社が受け入れられるか知りたい」「何から準備すればよいか分からない」という倉庫事業者・運送会社の方は、お気軽にご相談ください。




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