外国人ドライバーの一時帰国|年末年始の休暇と再入国の手続き


「年末年始に国へ帰りたいのですが」。冬が近づくと、外国人ドライバーからこうした相談を受ける運送会社が増えます。12月の繁忙期と重なるため、配車担当者ほど返事に困る話題です。
ただ、特定技能の受入れ機関には、一時帰国の希望に配慮する決まりがあります。この記事では、休暇のルール、出入国の手続き、通算在留期間への影響、配車の段取りまでを順に整理します。
📋 目次
1.一時帰国の相談は「断る話」ではなく「段取りの話」
特定技能では、一時帰国の希望に休暇で配慮することが受入れ機関の基準になっています。繁忙期でも、早めに時期を相談すれば両立できます。まずは会社としての方針を決めておくことが大切です。
外国人ドライバーにとって、一時帰国は家族と会える貴重な機会です。年末年始、宗教上の行事、家族の冠婚葬祭など、帰りたい時期は人によって違います。
一方で運送会社には、荷主との約束があります。12月は物量が増え、ドライバーが1人抜けるだけで配車が組みにくくなります。
だからこそ、相談を受けてから考えるのでは遅れがちです。「いつまでに申し出るか」「何日まで取れるか」「誰が代わりに走るか」を先に決めておけば、慌てずに済みます。
立場 | 気になること | 先に決めておくこと |
外国人ドライバー | 家族と過ごせるか、休みが何日取れるか | 申し出の期限と、休暇の日数の目安 |
配車担当 | 繁忙期の穴をどう埋めるか | 代わりの乗務員と、荷主への説明 |
労務担当 | 有給の残日数、手続きの漏れ | 休暇の種類と、在留期限の確認方法 |
2.特定技能で受入れ機関に求められる休暇の配慮(2026年11月時点)
受入れ機関は、一時帰国の希望があれば、業務上やむを得ない場合を除き休暇を取れるよう配慮します。有給か無給かも含めて、雇用契約で定めておきます。
出入国在留管理庁の運用要領では、特定技能雇用契約の基準の一つとして、次の内容が示されています。
「外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること」。
解説では、事業の適正な運営を妨げるなど、業務上やむを得ない事情がある場合を除き、何らかの有給の休暇を取れるよう配慮を求めています。
また、一時帰国の申出があった場合に、必要な有給または無給の休暇を取得させることを、特定技能雇用契約で定めるよう案内されています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(2026年10月)
つまり「繁忙期だから一律に認めない」という運用は、制度の趣旨に合いません。時期の調整はできても、帰国の機会そのものをなくさない姿勢が求められます。
自社の雇用契約書や就業規則に、一時帰国の休暇の扱いがどう書かれているか、今のうちに確認しておきましょう。
3.年次有給休暇の基本と時季変更権
一時帰国には、まず年次有給休暇を使うのが基本の考え方です。会社は繁忙期に時季をずらしてもらうこともできますが、その判断は個別に厳しく見られます。
年次有給休暇(年休)は、入社から6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に付与されます。日数は勤続年数に応じて増えていきます。
勤続年数 | 付与日数(一般の労働者) |
6か月 | 10日 |
1年6か月 | 11日 |
2年6か月 | 12日 |
3年6か月 | 14日 |
4年6か月 | 16日 |
5年6か月 | 18日 |
6年6か月以上 | 20日 |
出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」年次有給休暇に関するQ&A
入社して半年に満たない人には、まだ年休がありません。初めての年末年始に帰国を希望された場合は、雇用契約で定めた無給休暇などの扱いに沿って話し合います。
会社には「時季変更権」があります。指定された時季に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の時季に変えてもらえる権利です(労働基準法39条5項)。
ただし、この判断は事業の規模、作業の繁閑、代わりの人の確保の難しさなどを踏まえて、個別・具体的に行われます。「12月だから」だけで使えるものではないと考えておきましょう。
なお、年10日以上の年休が付与される人には、付与日から1年以内に5日を取得させる義務があります。一時帰国の休暇を、この5日の計画に組み込むのも一つの方法です。
出典:厚生労働省「スタートアップ労働条件」(年次有給休暇・時季変更権・年5日の時季指定義務)
4.出国前に確認したい「みなし再入国許可」
1年以内に戻る一時帰国なら、多くの場合「みなし再入国許可」で出国できます。ただし在留期限が先に来る場合は、その期限までに戻る必要があります。
在留資格を持つ外国人がそのまま出国すると、原則として在留資格はなくなります。同じ在留資格で戻るための仕組みが、再入国許可です。
有効な旅券と在留カードを持つ中長期在留者が、出国の日から1年以内に戻る場合は、原則として事前の再入国許可が要りません。これを「みなし再入国許可」といいます。
出国時は、空港で再入国出国記録(再入国EDカード)の該当欄にチェックし、入国審査官に提示します。みなし再入国許可による出国を希望することも伝えます。
注意したいのは期限です。有効期間は出国の日から1年ですが、在留期限が1年より前に来る場合は、在留期限までとなります。
出典:出入国在留管理庁「みなし再入国許可」
確認項目 | 内容 | 会社の確認方法 |
旅券 | 帰国中に有効期限が切れないか | 出国前に、本人と旅券の期限を確認 |
在留カード | 出国時に必ず持参する | 在留カードの表面で在留期限を確認 |
在留期限 | 一時帰国中に期限が来ないか | 期限が近ければ、先に更新手続きを検討 |
出国時の手続き | 再入国EDカードのチェック欄 | 手順を図や母語の資料で事前に説明 |
在留期限が近い場合は、帰国前に在留期間の更新手続きを済ませるか、帰国の時期をずらす相談が必要です。期限の管理は在留カードの確認方法と在留期限管理でも詳しく解説しています。
特ドラWORKSでは、来日前にインドネシア・ソロの自社研修施設「GLORY CAMP」で約300時間の日本語学習と研修を行っています。それでも入管手続きの言葉は難しいため、図や具体例で説明することが大切です。
5.一時帰国の期間は「通算5年」に含まれる
特定技能1号の在留は、通算で原則5年以内です。再入国許可で出国していた期間も、この通算に含まれます。長い帰国は本人の在留できる期間を減らすことを、事前に伝えておきましょう。
特定技能1号で在留できる期間は、通算で原則5年以内です。「通算」とは、分野を問わず特定技能1号で日本に在留した期間の合計です。
運用要領では、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による出国期間は、この通算在留期間に含まれると整理されています。
一方、産前産後休業・育児休業や、病気・けがによる休業期間の出国期間は除かれます。感染症対策の上陸拒否など、やむを得ず戻れなかった期間も含まれません。
出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(2026年10月)
本人にとっては、1か月の帰国が「日本で働ける期間が1か月減る」ことを意味します。知らずに長く帰ると、後で本人が困るかもしれません。
5年の先のキャリアについては、特定技能ドライバーは2号になれる?5年の壁と長期雇用も参考にしてください。
6.繁忙期と両立させる配車・点呼の段取り
一時帰国を配車の「穴」にしないコツは、早く知り、早く埋めることです。申し出の期限から、戻った後の慣らし乗務まで含めて計画します。
申し出の期限を決める:例えば「希望日の2か月前まで」など、配車を組み直せる余裕を持たせる
重なりを調整する:同じ時期に複数人が帰国する場合は、順番や期間を相談する
代わりの乗務員を決める:担当ルートの注意点を、帰国前に引き継いでおく
荷主への説明を準備する:担当者が変わるルートは、事前に荷主へ伝えておく
復帰後の慣らしを入れる:長い休み明けは、最初の数日を慣れたルートにする
復帰時の点呼を丁寧に:体調、睡眠、時差の影響を確かめてから乗務させる
特に復帰直後は注意が必要です。長距離の移動の疲れや、生活リズムの乱れが残っていることがあります。点呼で「大丈夫です」と答えても、表情や受け答えもあわせて見ましょう。
冬の帰国明けは、日本の雪道や凍結路に久しぶりに向き合うことにもなります。最初の乗務の前に、外国人ドライバーの冬道対策で紹介している注意点を短く振り返ると安心です。
特ドラWORKSの場合:登録支援機関として、受入れ後の生活や手続きの相談にも対応しています。一時帰国の前に確認したい在留期限や出国時の手続きも、本人と会社の双方に分かりやすく伝えるよう支援しています。
7.帰国前・帰国後に確認したい届出と記録
一時帰国の予定どおりに戻らないなど、受入れの継続に関わる事態になれば、届出が必要になることがあります。休暇の記録は、年1回の定期届出にも関わります。
特定技能所属機関には、入管への随時届出の義務があります。雇用契約の変更・終了、支援計画の変更、受入れ困難などが生じたときは、原則14日以内に届け出ます。
予定の日に戻らず連絡が取れないなど、受入れを続けられるか分からない状況になったら、登録支援機関や地方出入国在留管理局へ早めに相談しましょう。
また、年1回の定期届出では、実労働日数や給与額なども報告します。一時帰国の休暇の日数も、出勤簿で正確に記録しておきます。
出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(2026年10月)
なお、運用要領で受入れ機関が負担することがあるとされる帰国旅費の基準は、雇用契約が終わった後の帰国に関するものです。一時帰国の費用補助を設けるなら、社内ルールとして明文化しておくと公平です。
8.自社の一時帰国ルールチェック
✓ 雇用契約に一時帰国の休暇の扱いが書かれている(有給・無給の扱いを含む)
✓ 申し出の期限を社内で決めている(配車を組み直せる余裕)
✓ 本人の年休の残日数を把握している(入社6か月未満は付与前)
✓ 出国前に在留期限と旅券の期限を確認している(期限が近ければ更新を先に)
✓ みなし再入国の手順を説明している(再入国EDカードのチェック欄)
✓ 帰国期間が通算5年に含まれることを伝えている(長期の帰国の影響)
✓ 代わりの乗務員と荷主への説明を準備している(担当ルートの引き継ぎ)
✓ 復帰後の慣らし乗務と点呼を計画している(体調・睡眠・時差の確認)
6項目以上に当てはまれば、年末年始の相談にも落ち着いて対応できます。5項目以下なら、まず雇用契約の記載と申し出の期限から整えましょう。
9.よくある質問
質問 | 回答 |
繁忙期の12月は、一時帰国を断ってもよいですか? | 業務上やむを得ない事情がある場合は、時期の調整を相談できます。ただし帰国の機会そのものをなくす運用は、制度の趣旨に合いません。早めに代わりの時期を一緒に探しましょう。 |
入社して3か月で帰国したいと言われました。 | 年次有給休暇は、入社6か月後の付与が基本です。雇用契約で定めた無給休暇などの扱いに沿って話し合いましょう。 |
再入国許可は事前の申請が必要ですか? | 出国の日から1年以内に戻る場合は、原則としてみなし再入国許可で出国でき、事前の申請は要りません。1年を超える場合などは、通常の再入国許可が必要です。 |
在留期限の1か月前に帰国したいそうです。 | みなし再入国許可の有効期間は、在留期限が先に来る場合はその期限までです。期限内に戻れない日程なら、帰国前に更新手続きを済ませるなど日程を見直します。 |
一時帰国の期間は5年に数えられますか? | 再入国許可による出国期間は、特定技能1号の通算在留期間に含まれます。産休・育休や、病気・けがによる休業期間の出国などは除かれます。 |
帰国の航空券代は会社が負担すべきですか? | 運用要領の帰国旅費の基準は、雇用契約終了後の帰国に関するものです。一時帰国の費用補助は、会社のルールとして決めて明文化しましょう。 |
10.まとめ
一時帰国の希望に休暇で配慮することは、特定技能の受入れ機関の基準
有給・無給の扱いは、特定技能雇用契約で定めておく
繁忙期の時季変更は、個別・具体的に判断される
1年以内の帰国はみなし再入国許可。ただし在留期限が上限になる
再入国許可による出国期間は、通算5年に含まれる
申し出の期限、代わりの乗務員、復帰後の点呼まで計画しておく
一時帰国のルールづくりや、受入れ後の手続きで迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。特定技能ドライバーの採用の検討段階から、受入れ後の支援まで一緒に考えます。




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