特定技能とは？〜分野や雇用のメリットを解説〜

少子高齢化が進む日本では、労働力需要を日本人だけでカバーすることが難しく、外国人労働者を受け入れやすくするために2019年に新たに制度を作りました。それが特定技能制度です。従来の日本は入国管理法上、専門技術や実務経験・技術を持つ外国人のみを労働力として受け入れてましたが、特定技能が創設されたことで、一定の技術を要しますが、産業・サービスの現場で働くことができる外国人が増えたのです。この記事では「特定技能」とその分野について、また、雇用のメリットについて解説します。

特定技能とは

特定技能とは、2019年4月に新設された在留資格です。特定技能の新設により、各省庁が選んだ12分野14業種で外国人の受け入れが解禁されました。その領域は従来の在留資格とは異なり高度・専門的なものである必要はありません。また、特定技能には1号と2号の2種類の在留資格があります。1号と2号では受入可能分野や在留期間などが異なります。以下にそのことについて詳しく説明します。

1号と2号の違い

「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。一方、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格になります。 在留期間は特定技能1号の場合は通算5年まで、特定技能2号の場合は更新する限り上限なく在留できます。特定技能2号として10年働けば、永住権の取得要件を満たせる可能性があります。このことからも特定技能1号よりも2号の方が高いレベルの技能水準が求められることが分かります。以下に1号と2号の違いを表にまとめます。

受入れ分野

1号と2号とで受入分野が異なります。1号は対象は12分野で、在留期間の上限が「5年」となっており、別の在留資格へ変更しない限りは帰国が必要です。 「特定技能2号」は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。2019年創設時点の際は「建設業」「造船・船舶工業」の2分野のみでしたが、2023年から介護を除く11分野へ拡大しました。

【特定技能の受入れ分野】

※特定技能2号は介護を除く11分野

※2022年4月の閣議決定及び同年5月の関係省令施行により、「素形材産業」、「産業機械製造業」及び「電気・電子情報関連産業」の3分野が統合されました。

雇用のメリット

特定技能外国人の採用には大きく6つのメリットがあります。

日本語能力が担保されている

特定技能資格を得るためには、日本語能力試験に合格することが必須です。試験に合格するには「日常でよくある文章を理解できる、ややゆっくりの会話であれば理解できる」レベル以上でなければなりません。試験合格者は日常会話程度の日本語は問題ないため、基本的なコミュニケーションは可能です。

即戦力を採用できる

特定技能の在留資格を取得するためには、各分野の定める技能水準試験に合格する必要ことが必要です。そのため働く業界の業務について、既に一定以上の知識を持った外国人を採用できます。ある年の製造分野技能試験での合格率はおおむね20％以下でした。技能水準試験のレベルの高さが伺え、逆に合格者は即戦力になりうる力を持っているとも言えるでしょう。

人材不足解消のきっかけになる

特定技能採用を視野に入れることで、採用対象者が世界中に広がります。特定技能は、上記で述べたように人材不足を解消するための制度になります。少子高齢化が進み、採用難がますます進む中、既に業務に必要な知識を持った人材を確保できるため、人手不足の解消につながります。さらに、特定技能外国人には20代の労働者が多いのが特徴です。人手不足の解消だけでなく、若手人材の採用も目指せるでしょう。

フルタイムでの労働が可能

特定技能以外の在留資格では、勤務時間に制限がありアルバイトしかできない…なんてこともあります。しかし、特定技能では、フルタイムで就労してもらうことが可能になっています。日本人従業員と同様の働きを求めることができます。

国際的な職場になる

外国人を採用して国際的な職場になると、組織が活性化するというメリットもあります。日本人とは違った視点で物事を考えられることから画期的アイデアが生まれるといったこともあるでしょう。他にも企業のダイバーシティを推進することにより、企業のイメージアップにつながるといった副次的な効果もあります。

短期間での離職リスクは少なく、長く働いてもらえる

特定技能外国人には転職が認められていますが、技能資格を持つ分野での転職に限られています。そのため転職が活発に行われることは考えにくいでしょう。また、特定技能を取得した労働者は国を移動することや技能評価試験への合格など、多くの壁を乗り越えてきたため、日本での就労に関してモチベーションが高いケースが多い傾向にあります。そのため「業界が合わなかったから辞めた」というような短期での離職は少ない傾向にあります。

まとめ

特定技能は「人手不足の解消」を目的として2019年に作られた比較的新しい制度です。特定技能には1号と2号があり、2号の方が高いレベルの技能水準が求められます。また、雇用のメリットとしては、即戦力人材の確保やフルタイムで就労可能な人材の受け入れが可能な点などが挙げられます。

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